# 昭和ホールディングス（5103） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220815520098
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

売上高は前年同期比36.9％減となった一方、営業損益は前年同期の営業損失から営業利益に転じた。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期より縮小したが、最終損益は赤字が続いている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、売上高が計上されなくなったことが最大の減少要因。営業利益は、コンテンツ事業の好調、ゴム事業のゴムライニング防食施工の好調、食品事業の製造効率化などが寄与した一方、食品・スポーツ事業では来店客数の減少、原材料・資材・電気代・燃料費の高騰、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1982,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9}
- 営業利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.9,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":5888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"公表差し控え","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"公表差し控え","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"公表差し控え","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"公表差し控え","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券清算損","value":1225,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":19278,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、タイSEC指摘GLH融資取引やJTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について重要事象等の記載があるが、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 訴訟の提起等。2022年4月28日に動議対象者から取締役の地位確認等請求訴訟の特別送達を受領し、同年5月10日にA.P.F.Group Co.,Ltd.が当社の株主でないことの確認を求める本訴を提起。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 76293426
- 期末自己株式数: 445299
- 業績の増減要因: Digital Finance事業の連結子会社から持分法適用関連会社への異動により同事業の売上高が計上されなくなったこと、コンテンツ事業の人気作品・ロイヤリティ収入の好調、ゴム事業の引き合い増加とゴムライニング防食施工の好調、食品事業のスーパー来店客数減少と原材料・資材・エネルギー価格高騰、スポーツ事業の新型コロナウイルス感染症対策の影響、Digital Finance事業の営業貸付金減少と訴訟・感染症の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の業績予想は「─」とされ、「現時点では適切な予想をすることが困難」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期」の売上高、営業利益などの予想値がいずれも「─」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「減収増益」と記載され、売上高は前年同期比36.9％減、営業利益は24,999千円、前年同期は営業損失111,012千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「当期売上高1,982,790千円、前年同期3,143,911千円。当期営業利益24,999千円、前年同期営業損失111,012千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益24,999千円、経常損失90,303千円、親会社株主に帰属する四半期純損失95,392千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当「0.00」、2023年3月期（予想）の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券清算損1,225千円」「貸倒引当金繰入額19,278千円」、特別利益は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業は「減収減益」、スポーツ事業は「増収減益」、ゴム事業とコンテンツ事業は「増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,982,790千円・営業利益24,999千円、前年同期は売上高3,143,911千円・営業損失111,012千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末32.9％、前期末33.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの金額の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「前第３四半期より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益および前年同期比は記載されているが、原材料高、来店客数減少、人気作品などの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「電気代金、燃料費、原料高」「新型コロナウイルス感染症対策」「ウクライナ情勢」を記載。自社施策として「生産効率の改善、コストの適正化」「営業拡大」「選択と集中」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況で推移すると予測」「影響を及ぼす可能性があります」「改善をもたらすと考えております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」、売上高1,982,790千円、営業利益24,999千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁」「エネルギー料金の値上げ」「原材料の値上げ」「ミャンマーの政治的不安定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで売上高が計上されなくなった」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」「継続企業の前提に関する注記には該当しておりません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規─社、除外─社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月28日に…特別送達を受領」「2022年５月10日付けでA.P.F.Group Co.,Ltd．が…本訴を提起」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ゲーム攻略本も順調に受注できた」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「新規会員獲得」や「部活動の部員数」への言及はあるが、自社のKPI数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画アクセルプランⅢ『再発進』の基本方針である『ついで買いから指名買いされる企業』を果たし、業績の拡大を図ってまいります」。」）