# 昭和ホールディングス（5103） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220511539784
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比28.4％減となり、営業損益は黒字から営業損失に転じた。一方、親会社株主に帰属する当期純損失は前年より縮小したが、減損損失などの特別損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

第3四半期から売上高最大のDigital Finance事業を連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したため売上高が計上されなくなったこと、東南アジア各国のロックダウンやミャンマーのクーデター、学校のクラブ活動停止などが売上高を押し下げた。純利益については、Digital Finance子会社やリゾート事業子会社の資産などについて減損処理を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":9785,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- 営業利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":-116.1}
- 経常利益: {"value":-490,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-917,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.09円
- 売上高営業利益率: △1.0％
- 自己資本比率: {"当期末":33.7,"前期末":10}
- 総資産: {"value":6182,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":826,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":432,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1306,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":349,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":170207,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":522522,"unit":"千円","対象資産":"Digital Finance子会社やリゾート事業子会社の資産。リゾート事業ではのれん及び固定資産などの償却資産244,000千円を含む"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務整理益","value":143255,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":20250,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":522522,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":115439,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":161780,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":973248,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":23410,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":38814,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":15930,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、対応策を実行していることから重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":7,"社名":["Group Lease PCL.","Group Lease Holdings PTE.LTD.","GL Finance PLC.","GL Leasing(Lao)Co.,Ltd.","PT Group Lease Finance Indonesia","Thanaban Co.,LTD.","BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd."]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 76293426
- 期末自己株式数: 445259
- 業績の増減要因: Digital Finance事業の連結除外・持分法適用関連会社化、東南アジア各国のロックダウンやミャンマーのクーデター、スポーツ事業における学校クラブ活動の停止が売上高を押し下げた。一方、食品事業、コンテンツ事業、ゴム事業などでは、事業の選択集中、営業拡大、生産効率改善、コスト適正化などにより利益改善が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年３月期 決算短信」「2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては…業績予想の公表を差し控えさせていただくことといたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比28.4％減、営業利益は606百万円の黒字から98百万円の損失となった一方、親会社株主に帰属する当期純損失は1,228百万円から917百万円に縮小している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は9,785,218千円（前年同期比28.4％減）、営業損失は98,004千円（前年同期は営業利益606,852千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失98,004千円、経常損失490,857千円、親会社株主に帰属する当期純損失917,325千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては…業績予想の公表を差し控えさせていただくことといたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年３月期の年間配当合計は「0.00」、2023年３月期（予想）の年間配当合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は1,851,145千円で、内訳に減損損失522,522千円、投資有価証券評価損973,248千円がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失522,522千円」と記載され、リゾート事業について「固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（244,000千円）」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業は「増収増益」、スポーツ事業は「増収減益」、ゴム事業とコンテンツ事業は「増収増益」、Digital Finance事業は「減収減益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年３月期「△1.0％」、2021年３月期「4.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年３月期「33.7％」、2021年３月期「10.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動による資金の増加は、826,857千円（前年同期は7,411,972千円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「第３四半期より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失522,522千円やリゾート事業の償却資産244,000千円は示されている一方、売上高減少の最大要因について個別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「ロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策やミャンマーにおけるクーデター」、自社施策として「事業を選択集中」「生産効率の改善、コストの適正化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行き不透明な状況で推移すると予測しております」「各国の状況を詳細に精査・検討を行う必要があり、業績予想の公表を差し控え」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と対象期間が示され、売上高9,785百万円、前年同期比28.4％減などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢の影響による、エネルギー料の値上げや物流コストの値上げ、原材料の値上げ」「為替安による景況悪化が続くラオス」「クーデターや為替安の悪影響の続くミャンマー」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間末において、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「下記１．２の事象が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外 ７社」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が安定し好調に推移しました」とあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ソフトテニスボールが日本のマーケットシェアが60％近く」「守口校を開校し合計７校」「客室満室率が８割を大幅に超える」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画アクセルプランⅢ『再発進』の基本方針である『サービスシフト』を進める」「この２年間でも着実に成果は上がりつつ」と記載されている。」）