# 昭和ホールディングス（5103） 営業外収益及び、営業外費用、並びに特別利益、特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220511539766
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2022年3月期に、為替差益97百万円を連結で計上する一方、個別決算では貸倒引当金繰入額107百万円、関連会社株式売却益90百万円、関係会社株式評価損610百万円を計上することになった。個別決算の3項目は連結上で相殺・消去され、連結業績への影響はないとされている。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により外貨建債権等に為替差益が発生した。貸倒引当金繰入額は債権の回収可能性を検討した結果、関連会社株式売却益は組織改編を目的とした関連会社からの申し出による売却、関係会社株式評価損は㈱ウェッジホールディングス株式の東京証券取引所市場における取引時価を勘案した結果による。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び、営業外費用、並びに特別利益、特別損失の発生
- 発生日: not_disclosed（各損益の発生日は特定されておらず、対象期間は2021年4月1日～2022年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社（個別決算）および当社グループ（連結決算）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建債権等、連結子会社に対する貸付金及び未収入金等の債権、保有していた関連会社株式、㈱ウェッジホールディングスの株式
- 原因: 為替相場の変動、債権の回収可能性の検討、組織改編を目的とした関連会社からの申し出による株式売却、㈱ウェッジホールディングス株式の東京証券取引所JASDAQ（現 グロース）市場における取引時価
- 業績への影響額: 連結では為替差益97百万円。個別では貸倒引当金繰入額107百万円（営業外費用）、関連会社株式売却益90百万円（特別利益）、関係会社株式評価損610百万円（特別損失）。個別決算の3項目は連結決算上相殺・消去され、連結業績への影響はない
- 計上する会計期間: 2022年3月期通期（2021年4月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 2022年5月11日付の『2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させる旨の記載はあるが、業績予想の修正有無はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失を2022年5月11日付の『2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関連会社株式評価損610百万円を計上することとなりました」「連結業績に与える影響はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益97百万円」「貸倒引当金繰入額107百万円」「関連会社株式売却益90百万円」「関係会社株式評価損610百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各項目の金額として「97百万円」「107百万円」「90百万円」「610百万円」が記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「見出しに「（連結）」および「個別決算」とあり、4項目の損益を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益及び、営業外費用、並びに特別利益、特別損失を計上することになりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失の発生内容と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益が発生することとなり97百万円を計上することとなりました」「貸倒引当金繰入額107百万円を計上することとなりました」「関連会社株式売却益90百万円を計上することとなりました」「関連会社株式評価損610百万円を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期通期（2021年4月1日～2022年3月31日）の決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）」「当事業年度の決算手続き」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の保有する㈱ウェッジホールディングスの株式」「当事業年度末の㈱ウェッジホールディングス株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」と、各項目の「97百万円」「107百万円」「90百万円」「610百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の各項目に「97百万円」「107百万円」「90百万円」「610百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」「決算短信に反映させております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益及び、営業外費用、並びに特別利益、特別損失の発生に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はなく、発生内容を初めて説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「上記に記載の営業外収益及び、営業外費用、並びに特別利益、特別損失につきましては、2022年5月11日付の『2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております」「以上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は決算手続きにおける各損益の計上内容を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「決算手続きにおいて精査を進め」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」の発生および決算短信への反映を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は決算数値の計上内容と「決算短信」に反映する旨を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「為替差益」「貸倒引当金繰入額」「関連会社株式売却益」「関係会社株式評価損」の計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は各損益の発生内容と今後の見通しを記載しており、謝罪表現はない。」）