# 昭和ホールディングス（5103） 2022年3月期（連結）業績と前年実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220511539746
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を前年実績と比較し、売上高と営業利益・経常利益は大きく悪化した一方、親会社株主に帰属する当期純損失は前年より縮小した。連結業績予想は公表されていないため、予想との差し替えではない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症のまん延防止策やミャンマーのクーデターにより、Digital Finance事業やスポーツ事業の事業活動が抑制されたことに加え、Group Lease PCLとその連結子会社8社が持分法適用関連会社へ異動し、実質半年分の売上高が計上されなかったことが減収・減益要因となった。一方、コンテンツ事業、食品事業、ゴム事業は好調に推移した。純損失については、減損損失、投資有価証券売却損161百万円、投資有価証券評価損973百万円が発生したが、前年の訴訟損失引当金繰入額2,295百万円が当期はなかった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-3875,"change_rate":"▲28.37％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-704,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-303,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":310,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":4.1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高13,661百万円、営業利益606百万円、経常利益▲186百万円、親会社株主に帰属する当期純利益▲1,228百万円、1株当たり当期純利益▲16.19円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症のまん延防止策、ミャンマーのクーデター、Group Lease PCL等の持分法適用関連会社への異動などにより減収・減益となった。コンテンツ、食品、ゴム事業の好調や、前年の訴訟損失引当金繰入額が当期はなかったことは業績を下支えした。
- 特別損失の内容と金額: Digital Finance事業に関連する減損損失（額は記載なし）、投資有価証券売却損161百万円、投資有価証券評価損973百万円。なお、前期の訴訟損失引当金繰入額2,295百万円は当期にはない。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年3月期（連結）業績と前年実績値との差異」および「前期実績(A)」「当期実積(B)」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期（連結）業績と前年実績値との差異（2021年4月1日～2022年3月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各「増減額(B－A)」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は13,661百万円から9,785百万円、営業利益は606百万円から▲98百万円、経常利益は▲186百万円から▲490百万円、当期純利益は▲1,228百万円から▲917百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％）」欄で売上高は「▲28.37％」、営業利益・経常利益・純利益は「―」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「2022年3月期（連結）」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「―」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「▲28.37％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績は「▲1,228百万円」、当期実績は「▲917百万円」、増減額は「310百万円」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「連結業績予想の公表を差し控えさせていただいております」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失で昨年ほぼなかったDigital Finance事業に関連する減損損失、投資有価証券売却損161百万円、投資有価証券評価損973百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「各セグメントで新型コロナウイルス感染症のまん延防止策の影響を受ける結果」「抑制的な事業展開を行わざるを得ない状況」「各種大会や学校の部活動の休止等が継続」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に東南アジアを中心に事業展開を実施しているDigital Finance事業」「ミャンマー王国連邦共和国」「Group Lease PCL」「スポーツ事業」「コンテンツ事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文で感染症対策、クーデター、GL等の異動、学校クラブ活動の停止、円安、減損損失等が個別に説明されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「GL等の異動による減収要因は「3,984百万円減」、営業利益への影響は「754百万円減」、社債利息は「333百万円減」、持分法による投資損失は「247百万円減」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「クーデター」「学校クラブ活動が全面的に停止」とともに、「GL及びその子会社８社の持分法適用関連会社への異動」「効率的な営業施策・工場運営」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年9月頃までは」と「2022年9月30日をみなし異動日として」に加え、「3,984百万円減」「754百万円減」などの金額が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き」「継続されていた」「継続的に日本の学校クラブ活動が全面的に停止」と記載される一方、「当期は特別損失で…発生」「前期特別損失に計上していた訴訟損失引当金繰入額2,295百万円が当期なくなった」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益の減益理由に減収・営業施策が挙げられ、経常利益について「為替差益」「社債利息」「持分法による投資損失」、純利益について「特別損失」が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「GLを始め、GLの連結子会社8社を持分法適用関連会社へ異動することになりました」「実質半年分の売上高が計上されないこと…が大きな減収要因」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年5月11日」、対象期間の終了日は「2022年3月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「連結業績予想の公表を差し控えさせていただいております」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は9,785百万円…という結果となりました」「営業損失は98百万円…という結果となりました」「経常損失490百万円…という結果となりました」と記載されている。」）