# 昭和ホールディングス（5103） 当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟の進捗についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220510537051
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

当社が提起していた、A.P.F.Group Co.,LTDが当社株主ではないことの確認を求める訴訟が、2022年5月10日に裁判所に受理されたことを確認しました。また、相手方から提起された取締役の地位確認訴訟も継続しています。

## 会社が挙げた理由

2021年6月25日の株主総会で、A.P.F.Group Co.,LTDの株主名簿への記載がなく、代理人が持参した委任状についても真正な委任を確認できなかったことから、同社が当社株主ではないことの確認を求めています。また、株主総会で提案された取締役の地位をめぐる争いについて、仮処分ではなく証拠に基づく本訴で事実を確定するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟の進捗
- 発生日: 2022年5月10日（当社が提起した本訴が裁判所に受理されたことを確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月10日（当社顧問弁護士を通じて、裁判所による受領を確認）
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社、A.P.F.Group Co.,LTD、動議対象者及び当社現任取締役
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: A.P.F.Group Co.,LTDが当社株主名簿に記載されておらず、代理人が持参した委任状についても議決権行使書や印鑑証明の提示がなく、真正な委任を確認できなかったこと。これに関連して、2021年6月25日の定時株主総会で提案された取締役の地位が争われている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 取締役の地位確認等請求訴訟、株主でないことの確認請求訴訟
- 裁判所・当局: 裁判所名はnot_disclosed
- 原告: 昭和ホールディングス株式会社（A.P.F.Group Co.,LTDに対する訴訟）及び動議対象者（当社に対する訴訟）
- 被告: A.P.F.Group Co.,LTD（当社の訴訟）及び昭和ホールディングス株式会社（動議対象者の訴訟）
- 提訴日・処分日: 2022年5月10日（当社提起の本訴について裁判所の受領を確認）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内での調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 相手方からの訴訟に毅然と対応し、当社が提起した本訴についても、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理により株主の存在及び不存在を確認するため、対応を進める。
- 続報の予定: 本件について進捗がありましたら報告する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件につきましては、上場会社として重要な事案」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「当社が提起した本訴の裁判所による受領確認について開示している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載なし。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「請求額・業績への影響額に関する記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「A.P.F.Group Co.,LTDが、当社の株主でないことの確認」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「請求額・課徴金額」及び「業績への影響額」に該当する記載なし。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日2022年5月10日、当社顧問弁護士を通じて、当社が提起した上記３．の訴訟が裁判所に受理されたことが確認できました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「A.P.F.Group Co.,LTDが、当社の株主でないことの確認」及び「現取締役…4名」「動議対象者…6名」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年5月10日」及び「現取締役…4名」「動議対象者…6名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文で本訴の内容及び裁判所による受領確認を説明している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件につきまして進捗がありましたらご報告」及び「毅然とした対応を致します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年4月28日付の開示」及び「これまであった仮処分申立の内容とその結果」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「動議対象者から…取締役の地位確認等請求訴訟の提起」及び「当社が提起した本訴が裁判所に受理された」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件につきまして進捗がありましたらご報告をさせていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内での調査を進める」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「訴訟が裁判所に受理されたことが確認できました」及び「対応を進めて参ります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「A.P.F.Group Co.,LTDが、当社の株主でないことの確認」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が提起した本訴」及び「当社の現取締役」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社が提起した本訴が裁判所に受理された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「『監査等委員会である取締役を除く』と誤って記載しておりました」及び「正しい表記に修正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本訴の内容が「A.P.F.Group Co.,LTDが、当社の株主でないことの確認」である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、投資家の皆様には大変ご心配をおかけして誠に申し訳ございません」」）