# 昭和ホールディングス（5103） 当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟の提起についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220428532086
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

動議対象者が、当社の現任取締役4名が取締役ではないこと、および自身らが取締役であることの確認などを求め、当社に対して訴訟を提起しました。当社は訴訟への対応を進めます。

## 会社が挙げた理由

2021年6月25日の定時株主総会で、APFGの代理人を称する株主が提案した取締役選任動議について、当社が議決権行使を認めなかったことを背景に、動議対象者と当社の取締役の地位をめぐる争いが続いているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟の提起
- 発生日: 2022年4月28日（動議対象者による訴訟提起に係る特別送達を当社が受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年4月28日（特別送達受領日）
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社、動議対象者である（監査等委員である取締役を除く）取締役6名
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2021年6月25日の定時株主総会において、APFGの代理人を称する株主が提案した取締役選任動議について、当社が議決権行使を認めなかったことを背景とする取締役の地位をめぐる争い
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 取締役の地位確認等請求訴訟
- 裁判所・当局: 裁判所（名称はnot_disclosed）
- 原告: 動議対象者（氏名の詳細はnot_disclosed）
- 被告: 昭和ホールディングス株式会社
- 提訴日・処分日: 2022年4月28日（当社が特別送達を受領した日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 動議対象者からの訴訟提起に対して毅然と対応し、本訴についても対応を進める。現任取締役は取締役として職務執行を継続する。
- 続報の予定: 本件について進捗があり次第報告する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額や特別損失、継続企業への影響についての記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「動議対象者が、当社に対し…取締役の地位確認等請求訴訟の提起をした」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求額・課徴金額」に相当する金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社（監査等委員である取締役を除く）取締役4名について、取締役の地位確認等請求訴訟」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現在は、現任取締役が取締役として職務執行を継続しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「請求額・課徴金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間・費用計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日（2022年4月28日）…訴訟提起に係る特別送達を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「此下竜矢、庄司友彦、渡辺正、戸谷雅美」および「ニコラス・ジェームズ・グロノウ、細野敦、外国人個人2名、個人2名」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年4月28日」および取締役の地位確認請求の内容が記載されている一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に請求内容、経緯、今後の対応が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本訴提起の準備を進めておりました」および「そちらについても粛粛とその対応を進めて参ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年3月23日付…において」「2022年4月20日に…お知らせし」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件につきまして進捗がありましたらご報告をさせていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「訴訟対応と社内調査の記載はあるが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「証拠に基づいた事実の確定を進める」および「本訴提起の準備を進めておりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「議決権行使を認めることはできませんでした」および取締役選任動議に関する記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「動議対象者が、当社に対し…訴訟の提起をした」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対し…取締役の地位確認等請求訴訟の提起をした」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「裁判所での仮処分・訴訟に関する記載はあるが、当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年3月23日付」「2022年4月20日」など過去の公表を経緯として引用している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「開示内容は「取締役の地位確認等請求訴訟」の提起とその対応である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、投資家の皆様には大変ご心配をおかけして誠に申し訳ございません」」）