# 昭和ホールディングス（5103） 当社（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位確認に関する仮処分申立の進捗について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220420524684
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-20
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

動議対象者が申し立てた取締役の地位確認などの仮処分は、即時抗告がされなかったため確定し、現任取締役が職務を続けることになった。当社は自社の仮処分申立てに対する即時抗告を取り下げ、本訴を提起する方針に変更した。

## 会社が挙げた理由

動議対象者の申立てが法定期限内に即時抗告されず、仮処分命令が確定したため。当社は、暫定的な法的効力しか得られない仮処分手続で争うのではなく、本訴で証拠に基づく事実の確定を進めるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位確認に関する仮処分命令申立の進捗
- 発生日: 2022年4月20日（動議対象者の申立てが確定した旨の確定証明書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年4月20日（確定証明書の送達を受けた日）
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社、動議対象者である取締役6名
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2021年6月25日の定時株主総会におけるAPFG代理人を称する株主の議決権行使の可否および取締役選任動議をめぐる争い
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 仮処分命令申立、即時抗告、本訴の提起
- 裁判所・当局: 裁判所名はnot_disclosed
- 原告: not_disclosed（仮処分申立ての申立人として当社および動議対象者）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 当社の仮処分申立て：2021年7月7日、当社申立ての却下：2022年3月30日、当社の即時抗告：2022年3月31日。動議対象者の仮処分申立て：2021年7月27日、同申立ての却下：2022年3月31日、確定証明書受領：2022年4月20日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社が提起した仮処分申立てに関する即時抗告を取り下げ、速やかに本訴の提起を進める。現任取締役は取締役として職務執行を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本仮処分命令申立は完全に終結いたしました」「現任取締役が取締役として職務執行を継続することになります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文に業績上の利益・損失に関する記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位確認に関する仮処分命令申立」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日（2022年4月20日）動議対象者は即時抗告をせず、本仮処分命令（却下）が確定した旨の確定証明書を受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「昭和ホールディングス株式会社」「ニコラス・ジェームズ・グロノウ、細野敦」「此下竜矢、庄司友彦、渡辺正、戸谷雅美」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取締役6名」「2022年3月30日」「2022年3月31日」「2022年4月20日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に申立ての内容、却下日、確定証明書の受領日および今後の対応が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本仮処分命令申立は完全に終結いたしました」「速やかに本訴の提起を進めて参ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年3月23日付…において」「2022年3月30日公表の仮処分命令」「2022年3月31日公表の仮処分命令」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本仮処分命令申立は完全に終結いたしました」「現任取締役が取締役として職務執行を継続することが確定しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「仮処分命令が確定することとなりました」「現任取締役が取締役として職務執行を継続することが確定しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株主から株主動議により提案された」「動議対象者が、当社の取締役の地位を確認する仮処分命令申立を裁判所に提起」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が…仮処分命令申立を」「現任取締役が取締役として職務執行を継続」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「2021年７月７日に…仮処分命令申立を行いました」「速やかに本訴の提起を進めて参ります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年3月23日付…において」「2022年3月30日公表…」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株主総会での議決権行使と取締役の地位をめぐる仮処分手続について説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任追及・処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、投資家の皆様には大変ご心配をおかけして誠に申し訳ございません」」）