# 昭和ホールディングス（5103） 当社(監査等委員会である取締役を除く)取締役の地位確認に関する仮処分命令の言い渡しについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220331515609
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2022年3月31日、当社に対する取締役の地位確認など3項目の仮処分申立てが、裁判所によりすべて却下された。これにより、現在の取締役が引き続き職務を執行することになった。

## 会社が挙げた理由

裁判所は、動議の成立など一部を一応認めたものの、保全の必要性がなく、その他の争点を判断するまでもなく申立てに理由がないと判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位確認に関する仮処分命令の言い渡し
- 発生日: 2022年3月31日（当社への仮処分命令の送達日）
- 認知日・通知受領日: 2022年3月31日
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社第120回定時株主総会における取締役選任議案をめぐり、株主動議により提案された取締役候補者と当社提案の現任取締役の地位について争いが生じたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 取締役の地位確認および職務執行停止等に関する仮処分命令申立て
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 動議対象者（ニコラス・ジェームズ・グロノウ、細野敦、外国人個人2名、個人2名）
- 被告: 昭和ホールディングス株式会社
- 提訴日・処分日: 2021年7月27日（動議対象者による申立て）、2022年3月31日（仮処分命令の送達日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 現取締役4名の職務執行停止の申立ては却下され、業務停止は生じていない
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社が提起した仮処分命令申立てについて、2022年3月31日に即時抗告を行った。本件について進捗等があれば報告する
- 続報の予定: 本件について進捗等がありましたらご報告させていただきます

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該動議提出者が提起した申立に係る仮処分命令の送達があり、これが却下されました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これにより結果として、現取締役が取締役として職務執行を継続することになります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件について進捗等がありましたらご報告させていただきます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」や利益・売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位確認に関する仮処分命令」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現取締役の内、此下竜矢、庄司友彦、渡辺正、戸谷雅美が、取締役として職務執行することの停止及び職務代行者の選任」について「3点すべての申立てについて却下されました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は取締役の地位確認と仮処分手続きについて説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「請求額・課徴金額」および業績影響額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の対応について」は即時抗告と進捗報告に限られている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日（2022年3月31日）、当該動議提出者が提起した申立に係る仮処分命令の送達があり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社提案の…取締役4名（此下竜矢、庄司友彦、渡辺正、戸谷雅美）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年7月27日に、動議対象者が、当社に対して、上記1．➁の申立てを行いました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「申立内容の詳細につきましては、次のURLをご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社が提起した1．①の申立てにつきましては、本日（2022年3月31日）即時抗告を行いました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年3月23日付『…仮処分申立の進行について』」および「昨日ご報告した仮処分命令」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「以下の3点について…裁判所により、3点すべての申立てについて却下されました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件について進捗等がありましたらご報告させていただきます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は裁判所による仮処分命令と即時抗告について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「3点すべての申立てについて却下されました。」および「本日…即時抗告を行いました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「動議対象者が、当社に対して、上記1．➁の申立てを行いました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…仮処分命令の送達があり」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「動議対象者から当社に対する仮処分命令申立て」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の対応について」は即時抗告と進捗報告についてのみ記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年3月23日付…において」および「昨日ご報告した仮処分命令」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取締役の地位確認に関する仮処分命令」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は現取締役の職務執行継続と即時抗告について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、投資家の皆様には大変ご心配をおかけして誠に申し訳ございません」」）