# 昭和ホールディングス（5103） 当社（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位確認に関する仮処分命令の言い渡しについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220330514428
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

裁判所は、当社が申し立てていた「株主動議で提案された6名が取締役ではないこと」の確認を求める仮処分申立てを却下しました。一方、相手方が当社に対して申し立てた別の仮処分については、まだ判断が出ていません。

## 会社が挙げた理由

裁判所が当社の仮処分申立てを却下したことが示されていますが、却下の具体的な理由は本文に記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位確認に関する仮処分命令の言い渡し
- 発生日: 2022年3月30日（仮処分命令の言い渡し日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社、動議対象者である取締役候補者6名（ニコラス・ジェームズ・グロノウ、細野敦、外国人個人2名、個人2名）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 仮処分命令申立て
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 昭和ホールディングス株式会社（当社が申し立てた仮処分）
- 被告: 動議対象者6名（当社の申立てにおける相手方）
- 提訴日・処分日: 2021年7月7日（当社の仮処分命令申立日）、2022年3月30日（却下の言い渡し日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内での調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 相手方から当社に対する仮処分について裁判所の言い渡しを確認しつつ、当社の申立てに関する保全異議の申立手続きの検討を速やかに進める。
- 続報の予定: 本件について進捗等がありましたら報告する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「裁判所により、当社の申立ては却下されました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（監査等委員会である取締役を除く）取締役6名」および当社提案の取締役4名に関する確認が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は取締役の地位確認に関する仮処分手続きについて記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損益計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日（2022年3月30日）、当該申立に係る仮処分命令の言い渡しがありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ニコラス・ジェームズ・グロノウ、細野敦、外国人個人2名、個人2名」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取締役6名」「2021年7月7日」「2022年3月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「申立内容の詳細につきましては、次のURLをご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点で、まだ裁判所の判決の言い渡しはなされておりません」「速やかに…保全異議の申立手続きの検討を進めて参ります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年3月23日付『…仮処分申立の進行について』において…ご報告させていただいておりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「裁判所により当社の申立ては却下されることとなりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件について進捗等がありましたらご報告させていただきます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内での調査を進める」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社の申立ては却下されました」「まだ裁判所の判決の言い渡しはなされておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株主から株主動議により提案された…取締役6名」「動議対象者から当社に対する仮処分命令申立て」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が提起した仮処分命令申立て」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「2021年7月7日に、動議対象者について取締役でないことの確認を求める仮処分命令申立を行いました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「裁判所の仮処分手続きと今後の異議申立ての検討が記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取締役の地位確認に関する仮処分命令」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、投資家の皆様には大変ご心配をおかけして誠に申し訳ございません」」）