# 昭和ホールディングス（5103） 当社（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位確認に関する仮処分申立の進行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220323509605
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-23
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

当社と、株主総会で取締役候補者とされた動議対象者が、取締役の地位をめぐる仮処分をそれぞれ申し立てており、その審理・外国送達の進行状況を開示した。

## 会社が挙げた理由

当社は、2021年6月25日の株主総会で取締役選任の議決権定足数が不足し、動議も不適法だったため採択しなかったと説明している。また、APFGが株主名簿に記載されておらず、提出された委任状も真正な委任と確認できなかったことから、動議対象者が取締役でないことの確認を求めている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位確認に関する仮処分申立の進行について
- 発生日: 2021年7月7日（当社による申立て）および2021年7月27日（動議対象者による申立て）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社および動議対象者
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2021年6月25日の定時株主総会で取締役選任の議決権定足数を満たしていなかったこと、動議が不適法だったこと。APFGが株主名簿に記載されておらず、提出された委任状も真正に委任を受けたものと確認できなかったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 取締役の地位確認に関する仮処分命令申立て
- 裁判所・当局: 千葉地方裁判所松戸支部
- 原告: 昭和ホールディングス株式会社（①の申立て）、動議対象者（②の申立て）
- 被告: 動議対象者（①の申立て）、昭和ホールディングス株式会社（②の申立て）
- 提訴日・処分日: 2021年7月7日（当社の申立て）、2021年7月27日（動議対象者の申立て）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内での調査。監査等委員会による株主総会の議決権および運営に関する調査結果が2021年7月15日付の調査報告書で公表されている。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は正しい裁判結果が得られるよう対応を進める。外国人3名については外国送達に向けた手続きを進める。
- 続報の予定: 本件仮処分申立てについて今後進捗がありましたら適時報告する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社の（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位を確認する仮処分命令申立て」「本件仮処分申立てについて、今後進捗がありましたら適時ご報告いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文の中心は「仮処分の内容」「経緯」「今後の対応について」であり、損益への影響は記載されていない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正・変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」および利益・売上高に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2021年6月25日（金）に開催した当社第120回定時株主総会」「取締役の地位を確認する仮処分命令申立て」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「申立内容は「此下竜矢、庄司友彦、渡辺正、戸谷雅美が、取締役として職務執行することの停止及び職務代行者の選任」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「申立ての主な内容は取締役であること・ないことの確認および職務執行停止であり、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文中に会計期間や損失の計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起日 2021年7月7日（水）」「提起日 2021年7月27日（火）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「千葉地方裁判所松戸支部」「此下竜矢、庄司友彦、渡辺正、戸谷雅美」「ニコラス・ジェームズ・グロノウ、細野敦」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年7月7日」「2021年7月27日」「取締役6名」「取締役4名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「上記動議提出や動議提出者の株主としての資格について…調査結果が公表されております」としつつ、申立ての内容と進行状況は本文に記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在…日本人３名に関する部分及び上記１．➁が並行して審理されています」「現在、外国送達に向けた手続を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年7月15日付…調査結果に関するお知らせ」「2021年6月28日付…調査の実施について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件仮処分申立てについて、今後進捗がありましたら適時ご報告いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内での調査を進める」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「並行して審理されています」「正しい裁判結果が得られるよう粛々と対応を進めて参ります」「今後進捗がありましたら」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「A.P.F.Group Co.,LTD…の代理人を称する株主A」「APFGの記載がない」「真正に委任を受けたものとは確認できなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社から動議対象者に対する仮処分命令申立て」「動議対象者から当社に対する仮処分命令申立て」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「外国送達に向けた手続を進めております」と記載するが、期限の指定については記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年7月15日付…お知らせ」「2021年6月28日付…公表したとおり」と過去資料を参照している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「申立ての主な内容は「取締役でないことの確認」「取締役であることの確認」「職務執行することの停止及び職務代行者の選任」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬、辞任、解任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、投資家の皆様には大変ご心配をおかけして誠に申し訳ございません」」）