# 昭和ホールディングス（5103） 営業外費用（持分法投資損失）の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220214590050
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計期間に、持分法による投資損失44百万円を計上することになった。第2四半期累計期間の90百万円からは、持分法関連子会社の業況が堅調に推移したことで損失が一部圧縮された。

## 会社が挙げた理由

タイ国における新型コロナ感染症対策政策の長期化により営業停止となり、業績が悪化したこと、および今後の不透明感を踏まえてリゾート事業に関わる子会社固定資産を減損したこと等が、持分法投資損失の主な要因とされている。その後は、持分法関連子会社の業況が堅調に推移したため損失の一部が圧縮された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法投資損失）の発生
- 発生日: 2021年12月31日（2022年3月期第3四半期連結累計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社（連結）／持分法関連子会社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: タイ国のリゾート事業、同事業に関わる子会社固定資産
- 原因: タイ国における新型コロナ感染症対策政策の長期化による営業停止、これによる業績悪化と今後の不透明感を踏まえたリゾート事業に関わる子会社固定資産の減損等。その後、持分法関連子会社の業況が堅調に推移したことで損失の一部が圧縮された。
- 業績への影響額: 44百万円（営業外費用・持分法による投資損失）。なお、本文冒頭には「特別損失」との記載もある。
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: タイ国における営業停止（新型コロナ感染症対策政策の長期化によるもの）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「下記の通り特別損失を計上することになりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失 44 百万円を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 44 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「タイ国にて…リゾート事業に関わる子会社固定資産を減損」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナ感染症対策政策の長期化による営業停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当連結累計期間末におきましては持分法による投資損失 44 百万円を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月期第３四半期連結期間（2021 年 10 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 4 月 1 日～2021 年 12 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 昭和ホールディングス株式会社」「タイ国」「リゾート事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失 44 百万円」「2021 年 4 月 1 日～2021 年 12 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 44 百万円を計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当連結累計期間末におきましては…44 百万円を計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用（持分法投資損失）の発生に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「44 百万円を計上することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「タイ国にて新型コロナ感染症対策政策の長期化による営業停止」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…持分法による投資損失 90 百万円を計上しておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナ感染症対策政策の長期化による営業停止」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）