# 昭和ホールディングス（5103） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220211588163
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期を下回り、営業損益・経常損益は悪化した一方、親会社株主に帰属する純損失は縮小しました。連結子会社7社を連結範囲から除外し、通期業績予想は引き続き公表していません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や長期にわたる訴訟対応によりDigital Finance事業とスポーツ事業が大幅減となりました。営業利益・経常利益は利益改善が進んだ一方、シンガポールで下された判決を当連結会計期間に取り込んだことが純利益に影響しました。通期予想は、事業環境の変化、連結子会社の範囲の検討、新規進出国の事業状況の精査が必要で、適切な予想が困難なため公表を差し控えています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":7853,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 営業利益: {"value":-127,"unit":"百万円","yoy_pct":-132.4}
- 経常利益: {"value":-539,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-892,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.9,"前期末":10.5}
- 総資産: {"value":6513,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3013,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":540817,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務整理益","value":143255,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":20250,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":540817,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":115439,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":161780,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":973248,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":16990,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":4144,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等は記載されているが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":7,"社名":["Group Lease PCL.","Group Lease Holdings PTE.LTD.","GL Finance PLC.","GL Leasing(Lao)Co.,Ltd.","PT Group Lease Finance Indonesia","Thanaban Co.,Ltd.","BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd."]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":76293426,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":445259,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や長期にわたる訴訟対応によりDigital Finance事業・スポーツ事業が大幅減。営業利益・経常利益は利益改善が進み、純利益はシンガポールで下された判決を取り込んだ影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期の業績予想は各項目が「─」で、会社は「現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えて」と記載しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高・営業利益予想はいずれも「─」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比23.6％減」、営業利益は「前年同期は営業利益392,474千円」から当期営業損失127,185千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△892,205千円（前年同期は…△1,202,332千円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は7,853百万円で前年同期比23.6％減、営業利益は△127百万円で前年同期392百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は127,185千円」「経常損失は539,934千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は892,205千円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の合計は「0.00」、2022年3月期予想の合計も「0.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は確認できません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「1,812,421千円」で、内訳に「減損損失540,817千円」「投資有価証券評価損973,248千円」があります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 540,817」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Digital Financeは「減収減益」、食品は「増収減益」、スポーツは「増収減益」、ゴムは「減収増益」、コンテンツは「増収増益」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は「10,285,819千円」から「7,853,932千円」、営業利益は「392,474千円」から「△127,185千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期第3四半期33.9」「2021年3月期10.5」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書や営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化」や「オートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社はロックダウン、訴訟対応、需要減退、人件費・光熱費、広告宣伝費などを説明していますが、要因別の寄与額は記載していません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「各国政府によるロックダウン」「景気悪化」「長期にわたる訴訟対応」「需要減退」などが主な要因として記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では適切な予想をすることが困難」「経済的先行きは見通せる状態とは言えません」「影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」で、売上高7,853百万円、営業損失127百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ミャンマーでのクーデター」「燃料費・物流費のコストアップ」「捜査の動向」「訴訟の進捗及び結果次第では…影響を及ぼす可能性」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第2四半期連結会計期間末をもってDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結の範囲から除外」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「下記1．2の事象が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、②「無」、③「無」、④「無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「除外 7社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の項目や数値は確認できません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「12月はすでに満室率が50％を超えて損益分岐点を超えました」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画アクセルプランⅢ『再発進』の基本方針である『ついで買いから指名買いされる企業』」と記載されています。」）