# 昭和ホールディングス（5103） (経過報告)当社にかかる訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20220127574102
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2021年6月に提起された損害賠償請求訴訟について、東京地方裁判所から訴状が送達され、当社が受領した。請求額は24.3百万USドル（約27億87百万円）。

## 会社が挙げた理由

Group Lease PCLの元役員による不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などを理由に、JTRUST ASIA PTE.LTD.が転換社債の投資契約解除と即時一括弁済等を請求しており、その関連損害の一部について当社等に損害賠償を求めたもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社にかかる訴訟の提起に関する経過報告
- 発生日: 2021年6月21日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2022年1月27日（代理人弁護士が訴状を受領し、当社が連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社、株式会社ウエッジホールディングス、他1社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: Group Lease PCL元役員の不正行為、利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などに起因する損害の一部とされている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: JTRUST ASIA PTE.LTD.
- 被告: 昭和ホールディングス株式会社、株式会社ウエッジホールディングス、他1社
- 提訴日・処分日: 2021年6月21日
- 請求額・課徴金額: 24.3百万USドル（日本円で約27億87百万円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 担保提供が完了するまで第1回期日は指定されない予定。法律専門家と協議し、訴訟内容を精査した上で、当社グループの正当性を主張するため最善の手段を講じる。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には改めて知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「24.3百万USドルの支払いを求める損害賠償訴訟を提起」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該訴訟の内容」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払い請求金額　金24.3百万USドル（日本円で約27億87百万円）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された日　2021年6月21日」および「本日当社が受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「JTRUST ASIA PTE.LTD.」「東京地方裁判所」「株式会社ウエッジホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「24.3百万USドル」「2021年6月21日」「2022年1月27日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「支払い請求金額　金24.3百万USドル」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「担保提供が完了するまでは第1回期日の指定はされない予定」「最善の手段を講じてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年6月22日に…適時開示を行いました」「経過報告」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当該訴訟につきまして、本日、代理人弁護士から連絡を受け取りました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じました場合には改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「法律専門家とも十分協議を行い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「精査の上」「最善の手段を講じてまいります」「予定である」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「GL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社、当社子会社の株式会社ウエッジホールディングス、他1社に対して」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「損害賠償請求訴訟を提起」「訴状の送達を受け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「東京地方裁判所が担保提供を求めており」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年6月22日に…適時開示を行いました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループの正当性を主張すべく最善の手段を講じてまいります」」）