# 昭和ホールディングス（5103） (経過報告）タイ王国におけるGroup Lease PCLに対する会社更生申立訴訟（最高裁上告）棄却（ＧL全面勝訴）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20211222559096
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-22
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企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

GLに対するJTAの会社更生申立てについて、タイ王国の最高裁上告審でもJTA側の申立てがすべて棄却され、GLの勝訴が最終確定しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、GLには投資契約の解除要件に抵触した事実がなく、期限前償還に応じる条件も整っていなかったため、JTAの請求には根拠がないと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: タイ王国におけるGroup Lease PCLに対する会社更生申立訴訟（最高裁上告）棄却（GL全面勝訴）
- 発生日: 2021年12月22日（タイ王国中央破産裁判所による最終判決の日）
- 認知日・通知受領日: 2021年12月22日
- 対象となる主体: Group Lease PCL（当社持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: JTAが、GLが投資家に対して1億8千万米ドル以上の投資を促すために同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させて投資家等に損害を与えたと主張したこと。ただし、GLは当該主張を根拠がないと反論している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社更生申立訴訟（最高裁上告審）
- 裁判所・当局: タイ王国中央破産裁判所、タイ最高裁
- 原告: JTrust Asia Pte.Ltd.（JTA）
- 被告: Group Lease PCL（GL）
- 提訴日・処分日: 提訴日：2018年1月10日、最終判決日：2021年12月22日
- 請求額・課徴金額: 未転換の転換社債1億8千万米ドル相当の全額一括返済要求。会社更生申立訴訟における損害賠償請求額はnot_disclosed。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: GLは、JTAの提起した破産裁判に関する損害賠償請求をタイ最高裁で審議中であり、別途、Jトラスト社、JTAおよび関係取締役らに対する損害賠償請求も行っている。今後、濫訴行為によりGLグループおよび当社グループに生じた損害について、別途裁判等で徹底して請求し、株主利益を追求する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「GLが全面的かつ最終的に勝訴しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「685百万バーツ（日本円で約24億円）の損害賠償が認められ」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Group Lease PCL（以下、GL）は…会社更生申立訴訟を提起され」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額や損失計上額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文日付「2021年12月22日」および「本日の判決がタイ王国中央破産裁判所による最終判決」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease PCL」「JTrust Asia Pte.Ltd.」「タイ王国中央破産裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2018年１月10日に…提起され」「2021年12月22日」「合計２億１千万米ドル」「総額9,130百万バーツ」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「JTAの会社更生申立請求はすべて最終的に棄却されました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「GLの完全勝訴で終結いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（経過報告）」および「これまで…繰り返し説明してまいりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当該上告についても全て棄却され」「完全勝訴で終結いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「GLが全面的かつ最終的に勝訴しました」「完全勝訴で終結いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「JTAはGLに対し当該投資契約解除及び…全額一括返済を要求」「JTAは…会社更生申立訴訟を提起」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社持分法適用関連会社のGroup Lease PCL」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「GLは…JTAから2018年１月10日に会社更生申立訴訟を提起され」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「GLとしては当該破産裁判は不当なものであり、根拠がないとして反論」」）