# 昭和ホールディングス（5103） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20211112434935
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比15.7％減り、営業損益・経常損益は黒字から赤字に転じた。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小し、通期業績予想は引き続き公表していない。

## 会社が挙げた理由

東南アジア各国のロックダウンや営業活動の禁止、長期にわたる訴訟、ミャンマーの政変によりDigital Finance事業が大幅減となり、ゴム事業も日本国内景気減速の影響を受けた。一方、コンテンツ事業では過去に獲得したコンテンツや権利収入が寄与し、事業改革による経費削減も利益増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":6023,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 営業利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":-127.1}
- 経常利益: {"value":-558,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-892,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.8%","前期末":"10.5%"}
- 総資産: {"value":7144,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3692,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定","unit":"百万円"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定","unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":540817,"unit":"千円","対象資産":"リゾート事業の固定資産など。リゾート事業では244百万円の減損処理を実施"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務整理益","value":143255,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":20250,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":540817,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":115466,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":161780,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":973248,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。タイSEC・タイDSIによる調査やJTRUST ASIA PTE. LTD.等との訴訟が継続しているが、対応策を実行しているため継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"7社（Group Lease PCL.、Group Lease Holdings PTE. LTD.、GL Finance PLC.、GL Leasing(Lao)Co.,Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、Thanaban Co.,Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 76293426
- 期末自己株式数: 445179
- 業績の増減要因: Digital Finance事業はロックダウン、営業停止・休業、訴訟、ミャンマー政変、需要減退により減収減益。ゴム事業はゴムライニング防食施工の売上が10月以降に集中したため減収減益。食品事業は戦略的選択と集中の一巡や戦略商品の拡販により増収増益。コンテンツ事業は『鬼滅の刃』、漫画人気、ゲーム攻略本の受注、トレーディングカードゲームのロイヤリティ収入、事業経費7％削減により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績予想は売上高を含め「─ ─」と記載され、「現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え」としている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益はいずれも「─」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.7％減、営業利益は404,715千円から営業損失109,491千円、経常利益は17,107千円から経常損失558,806千円となった一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は992,114千円から892,377千円に縮小した。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は7,147百万円から6,023百万円、営業利益は404百万円から営業損失109百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失109,491千円、経常損失558,806千円、親会社株主に帰属する四半期純損失892,377千円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計は0.00円、2022年3月期予想も0.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は1,791,313千円で、減損損失540,817千円、投資有価証券評価損973,248千円などを計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失540,817千円」と記載され、リゾート事業についても「固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（２億44百万円）」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業とコンテンツ事業は「増収増益」、Digital Finance事業とゴム事業は「減収減益」、スポーツ事業は「増収減益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高7,147,370千円・営業利益404,715千円、当期の売上高6,023,102千円・営業損失109,491千円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期36.8％、2021年3月期10.5％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に四半期キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業」「オートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退」「多くの大会が中止」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンテンツ事業について「事業経費も前年同期比７％削減」、Digital Finance事業について「社債利息約３億75百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「東南アジア各国政府によるロックダウン」「景気悪化」「ミャンマーにおける政変による不確実性」「長期にわたる訴訟」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経済的先行きは見通せる状態とは言えません」「急速な業績回復や成長が期待され」「経営等に影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2021年９月30日」とされ、売上高6,023,102千円、営業損失109,491千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「タイＤＳＩによる調査や訴訟の展開次第では」「ミャンマーでのクーデター」「オートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社のGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化」と記載され、7社の除外が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等」として調査・訴訟を記載し、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」としている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「除外7社」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ゲーム攻略本を順調に受注できた」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存のスクールも会員を増やしたこともあり現在では過去最大の会員数を達成」と記載されているが、人数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画アクセルプランⅢ『再発進』の基本方針である『ついで買いから指名買いされる企業』を果たし、業績の拡大を図ってまいります」と記載されている。」）