# 昭和ホールディングス（5103） 営業外費用、特別損失の発生及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5103/disclosure/20211112434853
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5103

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期に、社債利息などの営業外費用、減損損失などの特別損失、法人税等調整額を連結決算に計上することになった。これらは同日公表の第2四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

社債利息は、主に連結子会社Group Lease PCLが発行する転換社債等によるもの。持分法による投資損失と減損損失は、タイの新型コロナ対策の長期化、東南アジアのコロナ禍、ミャンマーの政変、景気後退や政治的不安定性による将来見通しの不透明感、投資先の財政状態などを総合的に判断したため。法人税等調整額は、GL Finance PLC.が繰延税金資産を取り崩したため。訴訟関連費用の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別損失の発生及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2021年4月1日～2021年9月30日（2022年3月期第2四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昭和ホールディングス株式会社（連結決算）、連結子会社Group Lease PCL、持分法適用関連会社GL Finance PLC.、日本国内の持分法適用関連会社等
- 対象拠点・対象製品: タイ国のリゾート事業、東南アジアのDigital Finance事業、ミャンマー、Bank J Trust Indonesia株式、その他の投資先
- 原因: 主に連結子会社Group Lease PCLが発行する転換社債等から生じる利息、タイ国における新型コロナ感染症対策政策の長期化による営業停止、東南アジアにおけるコロナ禍、ミャンマーにおける政変、景気後退や政治的不安定性による将来の見通しの不透明感、投資先の財政状態、GL Finance PLC.による繰延税金資産の取り崩し。訴訟関連費用の原因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 営業外費用：社債利息375百万円、持分法による投資損失90百万円、訴訟関連費用98百万円。特別損失：減損損失540百万円、投資有価証券売却損161百万円、投資有価証券評価損973百万円。法人税等調整額300百万円。
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日付で公表した『2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させている。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟関連費用（具体的な訴訟の種類はnot_disclosed）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: タイ国のリゾート事業における営業停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記社債利息729百万円は終了し計上されなくなる。今回の減損等により財務の健全化と今後の償却費用等の営業外費用などが大幅に削減され、今後の業績改善に大きく資するものと考えている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失 540 百万円、投資有価証券売却損 161 百万円、投資有価証券評価損 973 百万円）」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「社債利息375百万円」「持分法による投資損失90百万円」「減損損失計540百万円」「973百万円の投資有価証券評価損」「法人税等調整額300百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日付で当社が公表しております『2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各費用・損失額の記載はあるが、利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「リゾート事業に関わる子会社固定資産」「Digital Finance 事業」「投資有価証券」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「タイ国にて新型コロナ感染症対策政策の長期化による営業停止による業績悪化」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「社債利息375百万円」「減損損失計540百万円」「法人税等調整額300百万円」「決算短信に反映させております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社Group Lease PCL」「持分法適用関連会社 GL Finance PLC.」「Bank J Trust Indonesiaの株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失計540百万円」「投資有価証券評価損…973百万円」「2021年4月1日～2021年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「社債利息375百万円」「投資有価証券評価損…973百万円」「法人税等調整額300百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「上記、につきましては、本日付で当社が公表しております…決算短信…に反映させております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用、特別損失の発生及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」には費用の終了・削減と業績改善への寄与が記載されているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「今後の業績改善に大きく資するものと考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「東南アジアにおけるコロナ禍とミャンマーにおける政変」「景気後退や政治的不安定性による将来の見通しの不透明感」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナ感染症対策政策の長期化」「コロナ禍」「ミャンマーにおける政変」「政治的不安定性」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）