# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜横浜ゴム（5101）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループは当連結会計年度より、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という）が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」 — 2018年度から社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2018年5月25日に61,802株を付与した。譲渡制限期間は5年から30年の範囲で設定される。 (https://komori.app/company/5101/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは前連結会計年度より、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という）が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」 — 社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を継続している。2019年度には52,211株を付与した。 (https://komori.app/company/5101/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「2022年５月27日」 — 譲渡制限付株式報酬について、2022年5月27日に83,649株を付与した。制度の継続運用と付与実績が示された。 (https://komori.app/company/5101/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「付与日　2025年５月23日　付与数(株)　60,579」 — 譲渡制限付株式報酬について、2025年5月23日に60,579株を付与し、制度運用を継続した。 (https://komori.app/company/5101/filing/2025-fy)
- 2026-04-27 前進 「本日、当社取締役会決議により、当社第150回定時株主総会から2027年３月開催予定の当社第151回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、当社の執行役員15名及び当社の理事21名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権283,592,586円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式44,922株を割り当てることを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役に加えて執行役員・理事を対象とする2026年度の具体的な株式割当を決議した。譲渡制限期間は2026年5月22日から2056年5月21日までの30年間としている。 (https://komori.app/company/5101/disclosure/20260424510426)
- 2026-05-22 前進 「当社は、2026 年４月 27 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2026年4月27日決議分の自己株式44,922株の処分に係る払込手続きが2026年5月22日に完了した。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/5101/disclosure/20260519541028)