# 横浜ゴム（5101） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5101/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5101 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVM0.pdf ## 要点 2026年1月1日〜2026年6月30日の中間期において、売上収益や利益はいずれも増加し、営業利益は米国セーラム工場の閉鎖に伴う一時費用の計上がある一方で、旧イスラエル工場敷地の固定資産売却益も計上されました。また、要約中間連結財務諸表の作成や重要な契約等の決定は行われていません。 ## 事業 当社グループはタイヤ・関連製品を主力とする製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを展開しています。中間期の連結売上収益は639,397百万円、前年同期比10.4％増となり、連結事業利益は95,846百万円、前年同期比54.3％増、連結営業利益は109,699百万円、前年同期比100.0％増となりました。税引前中間利益は110,818百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は72,578百万円、親会社所有者帰属する持分は1,124,216百万円、総資産額は2,170,542百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は147,059百万円でした。基本的１株当たり中間利益は461.62円、希薄化後１株当たり中間利益は460.16円でした。中間期間末の財務指標は以下の通りです。 ## 数字 - 研究開発費: 116億円 - フリーキャッシュフロー: 132億円 ## セグメント - タイヤ / 売上高 5,804億円 / 売上構成比 10.8% / 営業利益 898億円 - MB / 売上高 549億円 / 営業利益 63億円 - その他 / 売上高 42億円 / 営業利益 5億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,468億円 - 米国 / 売上高 1,766億円 - アジア太平洋 / 売上高 1,007億円 - 欧州 / 売上高 1,620億円 - その他 / 売上高 533億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年中間期書類において、米国セーラム工場の閉鎖および旧イスラエル工場敷地の売却、ならびにTWSの海外工場（チェコ・プラハ、米国・スパルタンバーグ）が新たに言及されたため、製造拠点（manufacturing_base）を追加する。 - + 米国セーラム工場 - + イスラエル工場跡地 - + TWSプラハ工場 - + TWSスパルタン工場 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-10）では、中期経営計画YX2026の継続に加え、欧州・北米での高付加価値商品の販売拡大、米国セーラム工場の閉鎖、旧イスラエル工場敷地の売却が明示されたため、既存エントリの言及追記と新規エントリを追加した。 - + 高付加価値品の欧州・北米販売拡大 - + 米国セーラム工場閉鎖 - + 旧イスラエル工場敷地の売却 ### 資本配分 当該中間期（提出日2026-08-10）において、設備投資・研究開発投資・Goodyear OTR事業の譲受（のれん修正を含む）・株主還元（中間配当）への言及が確認された。加えて、有利子負債の管理（短期借入金・長期借入金・リース負債返済等）について数値が新たに記載されているため新規エントリを追加する。 - + 有利子負債の返済・借入管理 ### ケイパビリティ構築 当中間報告書（2026-08-10）で、既存の能力構築エントリ「グッドイヤーOTR事業買収」に言及があったため追記した。また、同報告書内で中期経営計画YX2026の取り組み（コスト改善・構造改革、国内外での高付加価値商品の販売拡大等）が能力構築の文脈で明示されたため、新規エントリとして追加した。 - + YX2026の既存深化と新価値探索 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026年8月10日提出の中間報告）により、グッドイヤーの鉱山・建設用タイヤ事業の譲受、米国セーラム工場の閉鎖、および旧イスラエル工場敷地の固定資産売却が明示されたため、構造的ポジショニングとして新規エントリを追加した。既存17件の正準エントリについての言及追加はなかった。 - + グッドイヤー鉱山建設用事業譲受 - + 米国セーラム工場閉鎖 - + 旧イスラエル工場敷地売却 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画YX2026と業績の好調要因 - 「当中間連結会計期間の業績は、中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」の取り組みにより、既存事業の深化と新しい価値の探索を推進し、抜本的コスト改善の積み増しや構造改革を含む内部努力を寄与。」 — YX2026の取り組みが、既存事業の深化や新しい価値の探索、内部努力（コスト改善・構造改革等）により業績に寄与した旨。 - 「当中間連結会計期間の業績は、中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」の取り組みにより、既存事業の深化と新しい価値の探索を推進する中で好調に推移しました。」 — YX2026を背景に、当中間連結会計期間の業績が好調に推移した旨。 - 「国内外での販売拡大と高付加価値商品の販売拡大を推進。欧州では高付加価値商品の販売が伸び、北米を中心に新規開拓や取引拡大が寄与。」 — 販売拡大と高付加価値商品の販売拡大（欧州で伸長、北米で新規開拓・取引拡大が寄与）等の説明。 - 「YX2026を核とする戦略的取り組みを継続。タイヤ事業の高付加価値商品の販売拡大とOHT事業の高収益性維持を含む。」 — YX2026を核とする戦略的取り組みを継続し、高付加価値商品販売拡大やOHT事業の高収益性維持等を行う旨。 ### 工場閉鎖・資産売却による損益（主要な事象） - 「米国セーラム工場の閉鎖に伴う一時費用149億52百万円の計上」 — 米国セーラム工場の閉鎖に伴う一時費用の計上。 - 「旧イスラエル工場敷地の固定資産売却益353億2百万円の計上」 — 旧イスラエル工場敷地の固定資産売却益の計上。 - 「当中間連結会計期間中の主要な事象: 米国セーラム工場の閉鎖に伴う一時費用149億52百万円の計上、旧イスラエル工場敷地の固定資産売却益353億2百万円の計上」 — 当中間連結会計期間の主要な事象として、工場閉鎖に伴う費用計上と工場敷地の売却益計上を挙げている旨。 ### M&A・事業譲受（Goodyear鉱山・建設用タイヤ事業） - 「M&A・資本提携 - 取得先: The Goodyear Tire & Rubber Company（鉱山・建設用タイヤ事業の譲受） - 取得対価: 144,514百万円（2,807百万円増加分を含む） - 目的・統合状況: 譲受完了に伴うのれんの増加等の修正を実施」 — The Goodyear Tire & Rubber Companyからの鉱山・建設用タイヤ事業の譲受、取得対価、のれんの増加等の修正。 - 「The Goodyear Tire & Rubber Companyの鉱山・建設用タイヤ事業の譲受（取得対価144,514百万円（2,807百万円増加分を含む）、2025年2月4日実施、取得）」 — Goodyearの鉱山・建設用タイヤ事業の譲受（取得対価、2025年2月4日実施・取得）。 - 「The Goodyear Tire & Rubber Companyの鉱山・建設用タイヤ事業の譲受（取得対価144,514百万円、2025年2月4日実施、取得）」 — Goodyearの鉱山・建設用タイヤ事業の譲受（取得対価、2025年2月4日実施・取得）。 ### 地政学・資源価格変動リスクに関する前提 - 「中東情勢を含む地政学的状況の今後の見通しは高い不確実性を伴い、原油等に係る物流の停滞や供給制約は一定期間継続する可能性があるが、段階的に正常化が進み、原油等の資源価格も一定程度変動を伴いつつも安定に向かうと仮定。」 — 中東情勢を含む地政学的状況の見通しと、原油等の物流停滞・供給制約が一定期間継続しつつも段階的に正常化、資源価格も安定に向かうという仮定。 - 「原油等の資源価格の変動リスク。物流・供給制約の影響を前提とした仮定。」 — 原油等の資源価格の変動リスク。物流・供給制約の影響を前提とした仮定。 - 「原油等に係る物流の停滞や供給制約は一定期間継続する可能性があるが」 — 原油等に係る物流の停滞や供給制約が一定期間継続する可能性があるという旨。 ### 投資・資本配分・資金管理・国内外拠点 - 「株主還元 - 配当金支払額（定期株主総会による配当）: - 2026年8月10日基準日、効力日2026/9/11の配当: 13,724百万円（1株あたり87円）」 — 株主還元（中間配当として、2026年8月10日基準日・効力日2026/9/11の配当金支払額と1株当たり配当額）。 - 「有形固定資産の取得による支出 - 2025年: 49,643百万円 - 2026年: 59,851百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（2025年、2026年の金額）。 - 「研究開発投資 - 金額: 11,552百万円 - 重点分野・前年比変動等: 記載なし」 — 研究開発費（研究開発投資）の金額。 - 「有利子負債の管理 - 短期借入金の純増減額: 2025年 21,582百万円、2026年 52,877百万円 - 長期借入金の収入: 2025年 140,275百万円、2026年 0円 - 長期借入金の返済: 2025年 △24,309百万円、2026年 △31,430百万円 - リース負債の返済: 2025年 △5,671百万円、2026年 △6,819百万円」 — 有利子負債の管理（短期借入金の純増減、長期借入金の収入・返済、リース負債返済）。 - 「Yokohama TWS Czech Republic a.s.（チェコ・プラハ工場）」 — Yokohama TWS Czech Republic a.s.（チェコ・プラハ工場）の言及。 - 「Yokohama TWS North America Inc.（米国・スパルタンバーグ工場）」 — Yokohama TWS North America Inc.（米国・スパルタンバーグ工場）の言及。