# 横浜ゴム（5101） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5101/disclosure/20260511522492
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5101

## 何が変わったか

2026年12月期の中間期・通期について、売上収益と事業利益は据え置く一方、営業利益を18,500百万円、親会社の所有者に帰属する利益を19,000百万円引き上げた。固定資産売却益などを反映した上方修正である。

## 会社が挙げた理由

連結子会社による旧イスラエル工場敷地の固定資産売却に伴い、約300億円の売却益をその他の収益に計上する見込み。一方、グローバルでの事業最適化に伴う一時費用やその他引当金等の見直しでその他の費用も増加する見込み。通期については、中東情勢によるコスト増を見込む一方、販売価格の適正化、コスト改善施策、円安想定、固定資産売却の影響を反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":610000,"通期":1300000},"revised_forecast":{"中間期":610000,"通期":1300000},"change":{"中間期":"－","通期":"－"},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":67500,"通期":173000},"revised_forecast":{"中間期":86000,"通期":191500},"change":{"中間期":18500,"通期":18500},"change_rate":{"中間期":"27.4%","通期":"10.7%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":26000,"通期":90000},"revised_forecast":{"中間期":45000,"通期":109000},"change":{"中間期":19000,"通期":19000},"change_rate":{"中間期":"73.1%","通期":"21.1%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":"165.39","通期":"572.50"},"revised_forecast":{"中間期":"286.25","通期":"693.36"},"change":{"中間期":"－","通期":"－"},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 19 日発表
- 前期実績: 中間期：売上収益579,201百万円、事業利益62,119百万円、営業利益54,858百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益35,535百万円、基本的１株当たり中間利益224.86円。通期：売上収益1,234,959百万円、事業利益166,577百万円、営業利益152,901百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益105,398百万円、基本的１株当たり当期利益668.55円。
- 修正の理由: 連結子会社Alliance Tire Company Ltd.による旧イスラエル工場敷地の固定資産譲渡に伴う約300億円の売却益、グローバルでの事業最適化に伴う一時費用、その他引当金等の見直しを反映。通期は、中東情勢によるコスト増を見込む一方、販売価格の適正化、各種コスト改善施策、円安想定、固定資産譲渡の影響を反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 現時点では変更なし。第２四半期決算確定後の業績動向等を踏まえ、適切に検討する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年２月 19 日に公表いたしました 2026 年 12 月期第２四半期（中間期）及び 2026 年 12 月期通期の連結業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026 年 12 月期 第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「2026 年 12 月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「中間期・通期とも売上収益の増減額は「－」だが、営業利益は18,500百万円、親会社の所有者に帰属する利益は19,000百万円増加している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増 減 率（％）」として営業利益「27.4%」「10.7%」、親会社の所有者に帰属する利益「73.1%」「21.1%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上収益の増減額・増減率は中間期、通期とも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、本文も「中間期連結業績予想」「通期連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する中間利益の増減率は「73.1%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減額・増減率は「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期は45,000百万円で前第2四半期実績35,535百万円、通期は109,000百万円で前期実績105,398百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「中間期・通期の売上収益と事業利益は前回発表予想と今回修正予想が同額。また「売上収益および事業利益は前回発表予想を確保できる見込み」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「売却益約300億円を『その他の収益』に計上する見込み」「一時費用の計上」「その他引当金等の見直し等」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産の譲渡による影響等を反映し、連結業績予想を…修正」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Alliance Tire Company Ltd.」「旧イスラエル工場敷地」「中東情勢の影響」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売却益約300億円」「一時費用」「その他引当金等の見直し」「中東情勢の影響によるコスト増」「販売価格の適正化」「各種コスト改善施策」「為替レートが…円安」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売却益約300億円」とある一方、一時費用、引当金、コスト増、価格適正化、為替について個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の影響によるコスト増」「為替レートが…円安」と、「固定資産の譲渡」「販売価格の適正化」「各種コスト改善施策の実行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年４月 16 日に公表」「第２四半期連結会計期間において」「売却益約 300 億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一時費用」と、通期についての「コスト増が見込まれる」「販売価格の適正化」「為替レートが…推移すると想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「売却益約300億円を『その他の収益』に計上」「『その他の費用』が増加する見込み」「その他引当金等の見直し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の連結子会社であるAlliance Tire Company Ltd.が保有する…固定資産を譲渡」と記載され、連結範囲の変更についての記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には固定資産売却益、コスト、価格、為替などが記載されているが、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「Alliance Tire Company Ltd.が保有する旧イスラエル工場敷地の固定資産を譲渡した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年５月 15 日」、対象期間「2026 年１月１日～2026 年６月 30 日」「2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期 通期連結業績予想の修正」および通期の「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、現時点では変更ありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「コスト増が見込まれる」「円安で推移すると想定」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」」）