# 営業利益を指標とする業績連動型役員報酬制度｜ノバック（5079）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「ⅰ. 業績連動報酬の業績指標は営業利益とする。
ⅱ. 業績連動報酬は、直近事業年度の営業利益の３％以内として算定する。
ⅲ. 業績連動報酬は、直近事業年度の営業利益が５億円以上かつ、剰余金の配当を行った場合のみ支給する。」 — 固定報酬と業績連動報酬を組み合わせ、営業利益、営業利益の３％以内、営業利益５億円以上かつ配当実施を支給条件とする制度を開示している。 (https://komori.app/company/5079/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「上記には、2023年７月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名にかかる報酬等の額を含めております。」 — 取締役の業績連動報酬として1,500万円を計上し、算定指標である当事業年度の営業利益実績は8億1,000万円であった。営業利益５億円以上かつ配当実施を条件とする制度の運用実績を開示している。 (https://komori.app/company/5079/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「取締役の報酬は、金銭報酬としての固定報酬（定期同額給与）、業績連動報酬（役員賞与）、非金銭報酬（株式報酬）により構成する。」 — 報酬制度を、固定報酬と営業利益を指標とする業績連動報酬の組み合わせから、譲渡制限付株式による非金銭報酬を加えた構成へ改める方針を決議した。業績指標も営業利益から連結営業利益へ変更し、固定約６割、業績連動約３割、非金銭約１割の目安及び株式報酬年額100百万円以内・年50,000株以内を示している。 (https://komori.app/company/5079/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
3,950
10,206」 — 前年度に決議した譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式3,950株を処分し、非金銭報酬6,072千円を費用計上した。業績連動報酬も連結営業利益1,878,096千円を基礎に55,400千円を計上している。 (https://komori.app/company/5079/filing/2025-fy)
- 2026-07-30 前進 「当社は、2026 年７月30日開催の当社第 62 期定時株主総会から 2027 年７月開催予定の当社第 63 期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役６名（社外取締役を除く。）及び執行役員７名（以下、 「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計 9,795,000 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 3,750 株を割当てることを決議いたしました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、取締役及び執行役員への具体的な株式割当を決議し、制度運用を進展させている。 (https://komori.app/company/5079/disclosure/20260730502693)
- 2026-08-28 達成 「当社は、2026年７月30日開催の取締役会において決議されました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関しまして、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式3,750株の処分について払込手続きの完了を開示しており、譲渡制限付株式報酬制度の具体的な処分手続きが完了したことを示している。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/5079/disclosure/20260828527828)