# ノバック（5079） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5079/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-29 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/5079 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YSTZ.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年5月1日〜2026年4月30日）では、受注選別や価格転嫁、原価低減などにより受注高・売上高・営業利益等が増加しました。また、設備投資としてシステム関連投資や新本社ビル計画を進めたほか、運転資金に関するコミットメントライン契約等の資金調達・流動性確保を行いました。 ## 事業 ノバックは、土木工事事業および建築工事事業を主たる事業として展開する企業グループである。連結子会社は1社（株式会社ＴＯＭＴＥＮ）で、同社は建築工事事業を主たろうとしている。グループは公共工事を軸に土木工事を、民間発注の共同住宅工事を軸に建築工事を展開しており、元請比率は過去5期の実績で高水準（直近の官公庁・一般顧客案件を1億円以上の工事を対象とした場合の元請比率）を維持している。中長期計画として中期経営計画2024年4月期－2027年4月期「 NOVAC VISION」を掲げ、DX推進による生産性向上、働き方改革、グループ全体の企業価値向上を目指す。サステナビリティの取り組みとして、マテリアリティを7項目特定し、温室労動ガス削減や労働環境改善などを推進している。中期計画の達成指標には、売上高400億円以上、営業利益率8%以上、従業員数350名以上、ROE9%以上、DOE3%以上を設定している。2024年4月期～2027年4月期を対象とする中期計画やNOVAC VISIONの推進を通じ、事業の安定化と持続的成長を図る。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 40億円 ## セグメント - 土木工事事業 / 売上高 108億円 / 営業利益 9億円 - 建築工事事業 / 売上高 245億円 / 営業利益 10億円 - その他 / 売上高 13百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、品質・環境に加え労働安全衛生のISO認証（ISO45001）の取得状況が新たに明示された。またISO9001/ISO14001について、既存の推測扱いを事実（明示記載）へ確定し、原価管理システム投資（基幹システム投資）への言及を追記した。 - + ISO 45001(労働安全衛生) ### 戦略的賭け 2026-07-29提出書類により、既存9件のうち8件（DX、原価管理・会計基幹システム投資、中期経営計画NOVAC VISION、働き方改革、3大都市圏中心の受注拡大、従業員350名以上、TOMTTEN連結子会社化、新本社ビル建設計画）への言及を追記した。加えて、ブランディング・エンゲージメント向上を新たな戦略的賭けとして追加した。 - + ブランディングとエンゲージメント向上 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-07-29）により、既存の資材価格・地政学・時間外労働規制・需要見通し・サステナビリティ（SDGs）への言及を追記。一方で、新たに「自然災害リスクへの備え」および「建設業法等の改正・運用要件への対応」を外部エクスポージャーとして追加。 - + 自然災害リスクへの備え - + 建設業法等の改正対応 ### 技術 最新提出書類（提出日2026-07-29）により、既存の基幹システム、ISOマネジメント、内部統制関連の技術エントリへ言及追記を実施。また、データ活用・DX推進による施工省力化/生産性向上を新規に技術として追加した。加えて、ISO45001認証取得（2025年8月）に関する新たな事実が確認できたため、ISO関連エントリへ変更イベントを追記した。 - + 施工省力化DX推進 ### 資本配分 2026-07-29提出書類に基づき、既存の設備投資（本社新本社ビル建設、基幹システム関連）、M&A（TOMTEN取得）、株主還元（配当方針と2026年分期末配当予定）、流動性枠（コミットメントライン）について追記を行った。また、コミット型シンジケートローン契約（未実行）を新規追加した。 - + コミット型シンジケートローン契約 ### ケイパビリティ構築 2026年7月29日提出書類に基づき、株式会社TOMTEN子会社化、SDGsプロジェクト、給与制度改革（新初任給導入予定）、DX推進、ISOマネジメント（ISO9001/ISO14001継続）への言及を反映し、新たにISO45001認証取得を別能力として追加した。 - + ISO45001認証取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-07-29）により、ISO9001/ISO14001運用、取締役会体制・会計監査人・内部統制、サステナビリティの7つのマテリアリティについての再言及を既存エントリへ追記した。加えて、ISO45001認証取得、リース会計基準改正の2028年期首適用予定、後発事象に関する会計基準の2028年期首適用予定を新規追加した。 - + ISO45001労働安全衛生認証の取得 - + リース会計基準の2028年期首適用予定 - + 後発事象会計基準の2028年期首適用日 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・DX/働き方改革・人的資本等の戦略 - 「中長期計画として中期経営計画2024年4月期－2027年4月期「 NOVAC VISION」を掲げ、DX推進による生産性向上、働き方改革、グループ全体の企業価値向上を目指す。」 — 中期経営計画「NOVAC VISION」を掲げ、DXや働き方改革、企業価値向上を目指す方針を説明。 - 「DX推進としてシステム導入・ICT活用による生産性向上、業務効率化・施工の省力化を進める方針」 — DX推進としてシステム導入・ICT活用で生産性向上や省力化を進める方針。 - 「従業員の給与改定および人材戦略の改革、2028年4月度には新初任給を導入予定」 — 給与改定・人材戦略改革、2028年4月に新初任給導入予定を記載。 - 「ブランディング・知名度向上・エンゲージメント向上、働き方改革、DX推進による人的資本経営の強化」 — ブランディング、知名度・エンゲージメント向上、働き方改革、DX推進を通じた人的資本経営の強化。 - 「従業員数 350人以上」 — 中期経営計画の目標指標として従業員数350人以上を掲げる。 ### 土木・建築の事業内容/成績と事業拡大 - 「建築工事事業 - 売上高: 24,533,711千円（前年同期比+34.3%） - 営業利益: 965,014千円（前年同期は営業損失159,880千円） - 営業利益率: 3.9%（前年同期比+4.8pt）」 — 建築工事事業の売上高・営業利益・営業利益率（前年同期比）を示す。 - 「土木工事事業 - 売上高: 10,816,406千円（前年同期比+17.2%） - 営業利益: 905,823千円（前年同期比 -9.9%） - 営業利益率: 8.4%（前年同期比-2.5pt）」 — 土木工事事業の売上高・営業利益・営業利益率（前年同期比）を示す。 - 「土木工事事業は首都圏・関西圏を中心とした公共工事、建築工事事業は首都圏・関西圏・中部圏を中心に事業拡大」 — 土木工事は首都圏・関西圏中心、建築工事は首都圏・関西圏・中部圏中心に事業拡大。 - 「不動産賃貸事業（サービス提供の一部となるが、主業務は土木・建築工事）」 — 不動産賃貸事業の位置づけ（主業務は土木・建築工事）を述べる。 ### ISOマネジメント/安全・品質・環境・認証・関連記述 - 「ISO9001（品質マネジメントシステム）/ISO14001（環境マネジメントシステム）/ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）を含む複数の認証・管理体制に関する取り組みが記載。ISO9002認証取得が1997年12月、現在はISO9001として継続。ISO14001認証取得は2010年11月、ISO45001認証は2025年8月取得（予定を含む場合あり）。また、ISOマネジメントシステムに関連するリスク管理体制が整備されている。」 — ISO9001/ISO14001/ISO45001を含む認証・管理体制やISO9002→ISO9001継続、ISO14001取得、ISO45001取得に関する記載。 - 「ISO9001（品質マネジメントシステム）/ISO14001（環境マネジメントシステム）/ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）を含む複数の認証・管理体制に関する取り組みが記載。ISO9002認証取得が1997年12月、現在はISO9001として継続。ISO14001認証取得は2010年11月、ISO45001認証は2025年8月取得（予定を含む場合あり）。」 — ISO9002取得（1997年12月）からISO9001継続、ISO14001取得（2010年11月）、ISO45001取得（2025年8月）に言及。 - 「ISO9001（品質マネジメントシステム）」 — ISO9001（品質マネジメントシステム）に関する記載。 - 「ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）」 — ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）に関する記載。 - 「ISO45001認証は2025年8月取得（予定を含む場合あり）。」 — ISO45001認証取得時期（2025年8月）に関する記載。 - 「ISO14001（環境マネジメントシステム）」 — ISO14001（環境マネジメントシステム）に関する記載。 - 「2025年8月: ISO45001認証取得」 — 2025年8月にISO45001認証取得する旨の記載。 - 「ISO9002認証取得が1997年12月、現在はISO9001として継続。」 — ISO9002認証取得（1997年12月）からISO9001として継続している旨の記載。 - 「ISO14001認証取得は2010年11月、」 — ISO14001認証取得時期（2010年11月）に関する記載。 - 「内部統制システムの整備など」 — 内部統制システムの整備に関する記載（ガバナンス/運用体制の一部）。 ### 設備投資・契約/資金調達・会計基準・後発事象等の制度/財務項目 - 「本社新本社ビル投資4,600,000千円、着手2025年8月、完成2027年12月」 — 本社新本社ビル投資（投資予定額、着手・完成予定）に関する記載。 - 「後発事象に関する会計基準の適用日（2028年期首適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準（例：後発事象に関する会計基準）の適用予定（2028年期首）。 - 「リース会計基準の適用予定日（2028年期首適用予定）等、会計基準の改正への対応を記載」 — リース会計基準の適用予定日（2028年期首）等、会計基準改正への対応。 - 「本社基幹システム関連（原価管理システム）投資額46,682千円、着手2023年6月、完成2028年4月」 — 本社基幹システム関連（原価管理システム）の投資額と着手・完成予定。 - 「取締役会8名（うち社外2名）、監査役会3名（社外3名）」 — 取締役会・監査役会の構成人数（社外比率を含む）に関する記載。 - 「本社新本社ビル投資 4,600,000千円、着手2025年8月、完成2027年12月」 — 本社新本社ビル投資（同投資額、着手・完成予定）の再掲/関連記載。 - 「株式会社ＴＯＭＴＥＮの全株式取得により子会社化（目的：建設需要の開拓・業容の拡大のシナジー創出、2025年2月実施）」 — 株式会社TOMTENの全株式取得により子会社化（建設需要開拓・業容拡大等の目的、実施時期）。 - 「コミットメントライン契約: 総額8,000,000千円、借入実行残高4,000,000千円、未実行残高4,000,000千円。返済期限2026年5月29日。担保なし。財務制限条項あり（純資産75%ルール、経常損益黒字など）。」 — コミットメントライン契約の概要（総額、実行残高、未実行残高、期限、担保有無、財務制限条項）。 - 「コミット型シンジケートローン契約: 総額4,600,000千円、借入実行残高なし。2026年4月30日現在。」 — コミット型シンジケートローン契約（総額、実行残高、2026年4月30日現在等）に関する記載。 - 「原価管理システム）投資額46,682千円」 — 原価管理システム投資額（46,682千円）の記載。 - 「会計監査人として有限責任あずさ監査法人と契約」 — 会計監査人（有限責任あずさ監査法人）との契約に関する記載。 - 「取締役会の開催頻度は月次、監査役会は月次、内部統制システムの整備など」 — 取締役会・監査役会の開催頻度（月次）や内部統制システム整備などの体制言及。 ### リスク/外部環境（国際情勢・資材価格・災害・規制） - 「法令・規制の変更、特に建設業法・宅地建物取引業法・建築士法等に関する改正・運用要件の変更に対応。新規認証取得・更新の継続的対応が必要。」 — 法令・規制（建設業法、宅地建物取引業法、建築士法等）の改正・運用要件への対応が必要。 - 「自然災害リスク（地震・豪雨等）への備え、災害対応の増強が経営環境に影響を与える可能性として認識。」 — 自然災害リスク（地震・豪雨等）への備えや災害対応増強が経営環境に影響する可能性。 - 「中東情勢の緊迫化などによる国際情勢の影響を注視。原油・原材料価格の高騰に伴う資材調達環境の不安定化が顕在化している。」 — 中東情勢の緊迫化等により原油・原材料価格高騰や資材調達環境の不安定化が顕在化。 - 「建設資材価格の高止まりが継続しており、資材価格の高騰・調達環境の不安定化が事業成績に影響する可能性。」 — 建設資材価格の高止まりが継続し、資材価格高騰・調達環境の不安定化が事業成績に影響する可能性。 - 「国内景気は雇用・所得環境の改善が見られる一方、公共投資は安定的、民間建設投資は堅調との見通しあり。」 — 国内景気見通し（公共投資堅調・民間建設投資堅調）を述べる。 - 「原油・原材料価格の高騰に伴う資材調達環境の不安定化が顕在化している。」 — 原油・原材料価格の高騰に伴う資材調達環境の不安定化が顕在化。 - 「資材価格高止まり・労務需給の逼迫・時間外労働の上限規制などが課題として挙げられている。」 — 資材価格高止まり、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制などが課題。