# ノバック（5079） 2026年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5079/disclosure/20260612569559
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5079

## 何が変わったか

2026年4月期の連結実績を公表し、2027年4月期は売上高320億円、営業利益13億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益7.7億円を見込むとした。前期実績に比べて減収減益の計画で、年間配当予想は120円としている。

## 会社が挙げた理由

大型案件の着手時期に伴う出来高進捗の影響などにより売上高が減少する見込み。利益面では、資材価格の高騰や労務不足に伴う労務費上昇への価格転嫁・原価低減に注力するものの、売上高の減少に伴い利益も減少する見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32000,"change":"not_disclosed","change_rate":-9.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":-30.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":-29.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":770,"change":"not_disclosed","change_rate":-34.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":149.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年４月期：売上高35,363百万円、営業利益1,878百万円、経常利益1,694百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,176百万円、１株当たり当期純利益228.33円
- 修正の理由: 大型案件の着手時期に伴う出来高進捗の影響等により売上高が減少する見込み。資材価格の高騰や労務不足に伴う労務費上昇への価格転嫁・原価低減に注力するものの、売上高減少に伴い利益も減少する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年４月期の年間配当予想は120.00円（中間60.00円、期末60.00円）。修正の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年４月期の連結業績（2025年５月１日～2026年４月30日）」／「2027年４月期の連結業績予想（2026年５月１日～2027年４月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「2027年4月期予想は売上高△9.5％、営業利益△30.8％、経常利益△29.2％、親会社株主に帰属する当期純利益△34.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は△9.5％に対し、営業利益は△30.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は△34.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および予想欄に「2027年４月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益：770百万円、対前期増減率△34.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高：32,000百万円、対前期増減率△9.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2026年4月期実績1,878百万円に対し2027年4月期予想1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,176百万円に対し770百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「完成工事補償引当金」23,449千円、「賞与引当金」188,248千円、「役員賞与引当金」55,400千円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に大型案件の着手時期に伴う出来高進捗の影響等により、売上高については、32,000百万円を見込んでおります」／「売上高減少に伴い営業利益は1,300百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「主に大型案件の着手時期に伴う出来高進捗の影響等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件の着手時期に伴う出来高進捗の影響等」／「資材価格の高騰及び労務不足に伴う労務費上昇等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「影響等」「注力するものの」と定性的に説明され、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「継続的な受注選別に注力したことに伴い」／「資材価格の高騰及び労務不足に伴う労務費上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「主に大型案件の着手時期に伴う出来高進捗の影響等」／「売上高減少に伴い」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き事業環境への影響を注視」／「継続的な受注選別に注力」／「引き続き採算性の向上や資材価格の高騰及び労務不足に伴う労務費上昇等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大型案件の着手時期に伴う出来高進捗」／「価格転嫁及び原価低減等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「システム導入やICT技術の活用等DXの推進」／「人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しではDX、受注選別、価格転嫁、原価低減、人材施策などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年６月12日」／対象期間「2026年５月１日～2027年４月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「32,000百万円を見込んでおります」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）