# ノバック（5079） 「ESG/SDGs推進分析シンジケーション」に基づく財務上の特約が付された融資契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5079/disclosure/20260325588119
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5079

## 何が変わったか

株式会社ノバックは、本社新社屋の建設資金として、組成金額46億円のESG/SDGs推進分析シンジケーションによる融資契約を締結することを決議しました。契約締結日は2026年3月31日の予定で、純資産水準や経常損失に関する財務上の特約が付されます。

## 会社が挙げた理由

本社新社屋建設資金の調達を目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された融資契約の締結
- 発生日: 2026年３月30日（取締役会で本契約の締結を決議した日。契約締結日は2026年３月31日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ノバック）
- 対象拠点・対象製品: 本社新社屋建設
- 原因: 本社新社屋建設資金の調達
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年４月期
- 業績予想への影響: 本件による2026年４月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると判断
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日は2026年３月31日（予定）。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせする。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年４月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本社新社屋建設資金の調達を目的としたもの」および「影響は軽微であると判断しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年４月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「組成金額 46 億円」とある一方、利益・売上との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社新社屋建設資金の調達を目的」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「資金用途 設備資金」と記載されているほか、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産の部の合計金額を…75％に相当する金額…以上に維持すること」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「（１）組成金額 46 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「契約期間 2026 年３月 31 日～2048 年３月 31 日」および「2026 年４月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 30 日開催の取締役会」および「契約締結日 2026 年３月 31 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ノバック」および「株式会社三井住友銀行」「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」等」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成金額 46 億円」「契約締結日 2026 年３月 31 日（予定）」「契約期間 2026 年３月 31 日～2048 年３月 31 日」「75％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「本契約の内容」に「組成金額 46 億円」などが記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本契約を締結することを決議しました」および「契約締結日 2026 年３月 31 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025 年７月 15 日付『（開示事項の経過）本社新社屋建設（固定資産の取得）に関するお知らせ』にて公表」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「財務上の特約が付された融資契約の締結に関するお知らせ」です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の評価基準に基づき…評価」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結することを決議しました」「契約締結日…（予定）」「影響は軽微であると判断しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本社新社屋建設資金の調達を目的」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年３月 30 日開催の取締役会において…本契約を締結することを決議しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」と記載され、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年７月 15 日付…お知らせ」に言及しているのみで、開示手続きの問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「本社新社屋建設資金の調達」を目的とする融資契約の締結を記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）