# ノバック（5079） 2026年４月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5079/disclosure/20250912556987
種別: 決算
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5079

## 何が変わったか

2026年4月期第1四半期の連結業績を公表し、売上高8,774百万円、営業利益219百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円となった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

2025年4月期連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っていない。2026年4月期の業績予想は2025年6月13日公表分から修正していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":8774,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 27.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":25826,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18025,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":57},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6},"純利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3540895,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":12417,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5202800
- 期末自己株式数: 52280
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、個人消費の持ち直し、公共建設投資の堅調な推移、民間設備投資の持ち直しがある一方、原油・建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応などが続いている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年4月期第1四半期売上高8,774百万円、通期予想34,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高8,774百万円・営業利益219百万円、通期予想の売上高34,000百万円・営業利益1,350百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益219百万円、経常利益217百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,350百万円、対前期増減率57.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年4月期の年間配当金合計120.00円、2026年4月期予想の年間配当金合計120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益217,199千円、税金等調整前四半期純利益217,199千円。特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末69.8%、2025年4月期末70.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注高、売上高、利益の実績額は記載されているが、各環境要因別の寄与額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油・材料価格等の高止まり」「建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫」「公共建設投資は…堅調に推移」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年5月1日～2025年7月31日」、売上高8,774百万円、営業利益219百万円、通期営業利益予想1,350百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や中東情勢等の地政学的リスク」「原油・材料価格等の高止まり」「労務需給の逼迫」「時間外労働の上限規制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年4月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の受注高は3,540,895千円となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「土木工事事業の受注高2,032,398千円、建築工事事業の受注高1,508,497千円、合計3,540,895千円。」）