# ノバック（5079） 2025年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5079/disclosure/20250613589104
種別: 決算
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5079

## 何が変わったか

株式会社ＴＯＭＴＥＮの株式取得により、2025年4月期から連結決算を開始し、初の連結業績を開示した。2026年4月期は売上高340億円、営業利益13.5億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

連結決算の開始は株式会社ＴＯＭＴＥＮの株式を取得したため。翌期の売上高は予定案件の受注時期の遅れ、一部手持ち工事の着手時期の遅延、工事中断による工期延長等の影響を受ける見込み。利益面では、生産性向上、資材価格高騰や労務費上昇への価格転嫁、原価低減等を図るとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":27511,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":859,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 111.33円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":25956,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4346,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2257,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7480,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":57},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6},"純利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 107.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":36712019,"unit":"千円"},"受注残高（繰越工事高）":{"value":51600542,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":57942,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3081,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":73619,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ＴＯＭＴＥＮ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":5202800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":52280,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度のため前期との対比なし。翌期は予定案件の受注時期の遅れ、一部手持ち工事の着手時期の遅延、工事中断による工期延長等が売上高に影響する見込み。利益面では、生産性の向上、価格転嫁及び原価低減等を図る。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年４月期 決算短信」であり、業績欄も「2025年４月期の連結業績」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年４月期の売上高、営業利益は「－」で、「前連結会計年度との対比は行っておりません」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益859百万円、経常利益830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益573百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年４月期の営業利益は「859百万円」、2026年４月期予想は「1,350百万円（57.0％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年４月期「合計120.00」、2026年４月期（予想）「合計120.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「今後の取組みとして「安定配当体質の確立」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益3,081千円」「投資有価証券売却益73,619千円」、特別利益合計「76,701千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益には「固定資産売却益」「投資有価証券売却益」が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木工事事業のセグメント利益は「1,005,296千円」、建築工事事業のセグメント損失は「△159,880千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年４月期の営業利益率は「3.1％」、2024年４月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年４月期の自己資本比率は「70.1％」、2024年４月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「予定案件の受注時期の遅れや一部手持ち工事における着手時期の遅延及び工事中断による工期の延長等に伴う出来高進捗の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注時期の遅れ、着手時期の遅延、価格転嫁、原価低減等の説明はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油・原材料価格等の高止まり」「労務需給の逼迫」、自社施策として「価格転嫁及び原価低減」「DXの推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,350百万円、経常利益は1,300百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月１日～2025年４月30日」の実績および「2025年５月１日～2026年４月30日」の予想として、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や中国経済の先行き懸念」「中東地域等の地政学的リスク」「原油・原材料価格等の高止まり」「労務需給の逼迫」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。そのため、前連結会計年度との対比は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社ＴＯＭＴＥＮ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「36,712,019千円」、繰越工事高「51,600,542千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高、完成工事高及び繰越工事高」の表に、土木工事事業・建築工事事業別の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年４月期から2027年４月期を対象とする『中期経営計画2024－2027』を策定し、2027年４月期をターゲットとした『NOVAC VISION』を掲げました。」」）