# ノバック（5079） 株式会社ＴＯＭＴＥＮの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5079/disclosure/20250114550269
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5079

## 何が変わったか

ノバックは、株式会社ＴＯＭＴＥＮの発行株式総数（自己株式を除く）の100％を既存株主から取得し、子会社化することを決定しました。株式譲渡契約は締結済みで、株式譲渡は2025年2月3日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

ＴＯＭＴＥＮの事業資産を承継することで、ノバックの主要事業である建設事業における新たな需要の開拓や更なる業容拡大などのシナジー効果が期待できると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 山道 弘敬、山道 扶美代、山道 愛菜
- 対象会社の名称: 株式会社ＴＯＭＴＥＮ
- 対象会社の事業内容: 農業用機械器具卸売業、農作物貯蔵倉庫建設
- 対象会社の所在地: 北海道帯広市
- 対象会社の資本金: 33,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年３月 14 日
- 対象会社の売上高: 801,731 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 52,441 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 54,103 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 88,648 千円（2024 年３月期）
- 取得価額: 相手方との秘密保持義務により非公開
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 発行株式総数（自己株式を除く）の100％。具体的な株数・議決権数は記載なし。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（発行株式総数（自己株式を除く）ベース）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年４月期の当社業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。
- 取締役会決議日: 2025 年１月 17 日
- 契約締結日: 2025 年１月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年２月 ３日（予定）
- 価額算定の方法: 外部専門家による株式価値評価（ＤＣＦ法等）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号、代表者、従業員の処遇などの経営体制はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ＴＯＭＴＥＮの全株式を取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「既存株主から取得いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「発行株式総数（自己株式を除く）の100％を既存株主から取得」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「発行株式総数（自己株式を除く）の100％を既存株主から取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社ＴＯＭＴＥＮ（本社：北海道帯広市）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行株式総数（自己株式を除く）の100％」および「新たな需要の開拓および更なる業容拡大等のシナジー効果が期待」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年４月期の当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手方との秘密保持義務により非公開とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門家による株式価値評価（ＤＣＦ法等の手法によるもの）を実施し、その結果をもとに相手方と協議決定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「大株主及び持株比率として「山道 弘敬 72.5％」「山道 扶美代 20.0％」「山道 愛菜 7.5％」と記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として3期分の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△29,647 千円」「18,749 千円」「52,441 千円」、当期純利益「△27,238 千円」「20,139 千円」「54,103 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主に農協・青果生産業者・食品メーカー等に貯蔵助言」「農作物の貯蔵効率を高める製品の販売」「独自の農作物貯蔵技術」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社の主要事業である建設事業における新たな需要の開拓および更なる業容拡大」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年１月 17 日」「契約締結日 2025 年１月 17 日」「株式譲渡実行日 2025 年２月 ３日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「発行株式総数（自己株式を除く）の100％」「株式譲渡実行日 2025 年２月 ３日（予定）」および「秘密保持義務により非公開」」）