# ノバック（5079） 2024年４月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5079/disclosure/20240614528805
種別: 決算
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5079

## 何が変わったか

2024年4月期は、売上高が増えた一方で、営業利益などの利益が大きく減少した。2025年4月期は売上高の減少を見込む一方、営業利益の回復を予想し、年間配当は160円から120円に減らす。

## 会社が挙げた理由

建設資材価格の高騰、労務不足に伴う労務費上昇、受注環境の激化があった。翌期は、生産性の向上や価格転嫁等を図るとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年5月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":34431,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.9}
- 経常利益: {"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":-86}
- １株当たり当期純利益: 55.80円
- 売上高営業利益率: 2.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.3%","前期末":"66.7%"}
- 総資産: {"value":29489,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18375,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9962,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1075,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5472,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"営業利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":91.2},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":126.5},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":247.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":120,"change":-40,"change_rate":-25,"unit":"円"}
- 配当性向: 61.8%
- 株主還元方針: 安定配当体質の確立（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: {"土木工事事業":{"value":11813,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"建築工事事業":{"value":22600,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5},"その他（非報告セグメント）":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}}
- セグメント別利益: {"土木工事事業":{"value":1259,"unit":"百万円","yoy_pct":-42},"建築工事事業":{"value":-457,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他（非報告セグメント）":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":32522,"unit":"百万円"},"受注残高（繰越工事高）":{"value":42380,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":60063,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":16237,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":16237,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":5202800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":52231,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設資材価格の高騰、労務不足に伴う労務費上昇、受注環境の激化。翌期については、当期に翌期案件の受注が早まったことや、出来高・追加工事が想定を上回ったことから売上高の減少を見込み、利益面では生産性向上や価格転嫁等を図るとしている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に『2024年４月期 決算短信』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前年同期比7.8％増』、営業利益は『前年同期比68.9％減』、経常利益は『前年同期比74.4％減』、当期純利益は『前年同期比86.0％減』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高34,431百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益810百万円（前年同期比68.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益810百万円、経常利益662百万円、当期純利益287百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年４月期営業利益810百万円、2025年４月期営業利益予想1,550百万円（前年同期比91.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年４月期の年間配当は160.00円、2025年４月期予想は120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として『減損損失16,237千円』を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に『減損損失16,237』、キャッシュ・フロー計算書にも『減損損失16,237』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木工事事業は売上高前年同期比16.1％減・セグメント利益42.0％減、建築工事事業は売上高26.5％増・セグメント損失457,325千円、その他は売上高39.1％増・利益31.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「『営業利益率は前事業年度が8.2％に対して当事業年度は2.4％となり、5.8pt低下しました』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年４月期62.3％、2023年４月期66.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、9,962,722千円の支出』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『建設資材価格の高騰や労務不足、それに伴う労務費上昇、受注環境の激化等が顕在化』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『建設資材価格の高騰や労務不足、それに伴う労務費上昇』などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『原油・材料価格等の高止まりや大幅な円安』『建設資材価格の高騰や労務不足、それに伴う労務費上昇』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益は810,600千円…となりました』に対し、予想については『1,550百万円…を見込んでおります』『大きく異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年４月期の業績（2023年５月１日～2024年４月30日）』として各利益の金額・増減率を記載し、2025年４月期予想も記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原油・材料価格等の高止まりや円安の進行、各国の金融政策変更や不安定な政治情勢』『建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年４月期と2024年４月期について、売上高・利益を『前年同期比』で比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当事業年度の受注高は32,522,165千円、繰越工事高は42,380,048千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高、完成工事高及び繰越工事高』の表に、事業別および合計の金額・増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2024年４月期から2027年４月期を対象とする「中期経営計画2024－2027」を策定し、2027年４月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げました』。」）