# ノバック（5079） 2024年４月期 第２四半期決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5079/disclosure/20231215503709
種別: 決算
開示日: 2023-12-15
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企業ページ: https://komori.app/company/5079

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.9％減にとどまる一方、営業利益は73.1％減、四半期純利益は78.0％減と大幅に落ち込んだ。通期業績予想と配当予想は修正されていないが、年間配当は前期の120円から160円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

建設資材価格の高騰、受注競争の激化、労務不足に伴う労務費上昇などにより、厳しい事業環境となったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年5月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":16303,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- 経常利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-78}
- １株当たり当期純利益: 63円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.9%","前期末":"66.7%"}
- 総資産: {"value":31430,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18820,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9918861,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32282,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2389388,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6885280,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.8},"経常利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.2},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"120円00銭","revised_forecast":"160円00銭","change":"40円00銭","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14732767,"unit":"千円","yoy_pct":-45.4},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":27371,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第2四半期累計期間は特別利益合計が0円（表示は「－」）で、特別損失の計上もなし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 5202800
- 期末自己株式数: 52211
- 業績の増減要因: 建設資材価格の高騰、受注競争の激化、労務不足に伴う労務費上昇などにより、厳しい事業環境となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は16,303百万円、通期予想は32,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は470百万円、通期予想は500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同四半期比73.1％減、経常利益は72.6％減、四半期純利益は78.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比1.9％減、営業利益は73.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益470百万円、経常利益476百万円、四半期純利益327百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は「△80.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年4月期の年間配当は120円、2024年4月期予想は160円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想の内訳として普通配当120円、記念配当40円が示されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期累計期間の「特別利益合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木工事事業の売上高は29.4％減、利益は54.3％減。建築工事事業は売上高22.2％増だが営業損失177,446千円。その他は売上高52.1％増、利益4.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「営業利益率は前年同四半期が10.5％に対して当第2四半期累計期間は2.9％となり、7.6pt低下」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第2四半期末の自己資本比率は59.9％、前期末は66.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「9,918,861千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格の高騰や、受注競争の激化、労務不足に伴う労務費上昇が顕在化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明では建設資材価格の高騰、受注競争、労務費上昇が記載されている一方、これらの影響額の分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国際情勢の不安定や円安等による原油・原材料価格等の高止まり」「受注競争の激化、労務不足に伴う労務費上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年5月1日から2023年10月31日で、売上高16,303百万円、営業利益470百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安等による原油・原材料価格等の高止まり」「受注競争の激化」「労務不足に伴う労務費上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は14,732,767千円、前年同四半期比45.4％減。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「土木工事事業、建築工事事業および合計の受注高が記載されている。」）