# ノバック（5079） 2023年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5079/disclosure/20230614502910
種別: 決算
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5079

## 何が変わったか

2023年4月期は、売上高と営業利益などが前年同期を下回った。一方、2024年4月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益以下の利益は減少する予想で、年間配当は160円に増額する。

## 会社が挙げた理由

会社は、原油・原材料価格の高騰、受注競争の激化、労務者不足を経営環境への懸念として挙げている。また、翌期は建築工事事業で工事部材や労務の調達、価格転嫁が進まないことを利益減少の要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":31948,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":2607,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 経常利益: {"value":2585,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2054,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- １株当たり当期純利益: 398.90円
- 売上高営業利益率: 8.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"66.7％","前期末":"60.6％"}
- 総資産: {"value":28202,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18809,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5053,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1583,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-830,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14447,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5},"経常利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5},"純利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":160,"change":60,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"30.1％","次期予想":"66.4％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":37665.077,"unit":"百万円"},"繰越工事高":{"value":44271.251,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":48248,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5202800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":52211,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原油・原材料価格等の高騰、受注競争の激化、労務者不足。翌期は、建築工事事業における工事部材や労務調達及び価格転嫁が進まないことを想定。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2023年４月期の業績」と「３．2024年４月期の業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2023年4月期の売上高は「△9.7」、営業利益は「△11.7」、経常利益は「△11.0」、当期純利益は「△2.5」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は31,948百万円（前年同期比△9.7％）、営業利益は2,607百万円（同△11.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,607百万円、経常利益2,585百万円、当期純利益2,054百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年4月期営業利益予想は「2,020百万円」「前年同期比△22.5％」、2023年4月期実績は「2,607百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年4月期の年間配当は「120.00」、2024年4月期予想は「160.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向 30.1」「66.4」とあるが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「保険解約返戻金 441,250千円」、特別利益合計「441,250千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失は「固定資産売却損」等で、当期の特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木工事事業のセグメント利益は前年同期比「20.8％増」、建築工事事業は「62.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益率は前事業年度が8.3％に対して当事業年度は8.2％となり、0.1pt低下しました。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年4月期「66.7％」、2022年4月期「60.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「5,053,802千円の収入」、前事業年度「894,449千円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工事部材や労務調達及び価格転嫁が進まないことが想定されるため、営業利益は2,020百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は37,665,077千円（前年同期比14.2％増）」「売上高は31,948,341千円（前年同期比9.7％減）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油・原材料価格等の高騰」「サプライチェーンの混乱」「受注競争の激化」「労務者不足等が顕在化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気が堅調に推移することが期待されます」「堅調に推移することが見込まれます」「進まないことが想定されるため」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月期」「2024年４月期（予想）」ごとに、売上高・営業利益等の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高騰」「受注競争の激化」「労務者不足等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年4月期と2022年4月期の実績について、各項目の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「37,665,077千円」、繰越工事高合計「44,271,251千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高、完成工事高及び繰越工事高」の表が掲載されている。」）