# ノバック（5079） 2023年４月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5079/disclosure/20230315530326
種別: 決算
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5079

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高と営業利益は前年同期を下回った一方、四半期純利益は保険解約返戻金の計上などにより増加した。通期業績予想は修正され、年間配当予想は前期の100円から120円に増額された。

## 会社が挙げた理由

会社は、公共建設投資が底堅く民間建設投資も持ち直した一方、ウクライナ情勢による原油・原材料価格の高止まり、建設資材価格の高騰、受注競争の激化、労働者不足が続いたと説明している。また、通期予想は第3四半期累計期間の業績と今後の見通しを踏まえて修正したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":24706,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 営業利益: {"value":2498,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 経常利益: {"value":2486,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2001,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- １株当たり当期純利益: 388.52円
- 売上高営業利益率: 10.1%（前年同期10.0%）
- 自己資本比率: {"当期末":"64.2%","前期末":"60.6%"}
- 総資産: {"value":29188,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18749,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"営業利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-14},"純利益":{"value":2005,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":31500,"営業利益":2530,"経常利益":2500,"純利益":2005},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":120,"change":20,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":34614677,"unit":"千円","yoy_pct":39.6},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":441250,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5202800
- 期末自己株式数: 52211
- 業績の増減要因: 公共建設投資の底堅さや民間建設投資の持ち直しがある一方、原油・原材料価格の高止まり、建設資材価格の高騰、受注競争の激化、労働者不足が続いた。四半期純利益には保険解約返戻金441,250千円が含まれる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高24,706百万円、通期売上高予想31,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益2,498百万円、通期営業利益予想2,530百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.6%減、営業利益は5.3%減、四半期純利益は11.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高24,706百万円（前年同期比△6.6%）、営業利益2,498百万円（同△5.3%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,498百万円、経常利益2,486百万円、四半期純利益2,001百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,530百万円、対前期増減率△14.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年4月期の年間配当100.00円、2023年4月期予想の年間配当120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「保険解約返戻金」441,250千円、特別利益合計441,250千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木工事事業のセグメント利益は前年同期比34.0%増、建築工事事業は60.6%減、その他は2.9%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率は前年同期10.0%、当第3四半期累計期間10.1%、0.1pt上昇。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年4月期第3四半期64.2%、2022年4月期60.6%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労働者不足等が顕在化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では経済・建設業界の状況が記載され、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高止まり」「建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労働者不足」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年5月1日～2023年1月31日」の対象期間と、売上高24,706百万円、営業利益2,498百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高止まり」「建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労働者不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年4月期第3四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2022年4月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期累計期間の受注高は34,614,677千円、前年同四半期比39.6%増。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「土木工事事業の受注高10,127,324千円、建築工事事業の受注高24,487,352千円、受注高合計34,614,677千円。」）