# ノバック（5079） 2023年４月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5079/disclosure/20221215578882
種別: 決算
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5079

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を下回った一方、四半期純利益は前年同期比16.5％増となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の100円から120円に増加している。

## 会社が挙げた理由

特別利益として保険解約返戻金441,250千円を計上した。売上高・営業利益・経常利益の減少について、個別の要因は説明されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年5月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":16624,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":1747,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 経常利益: {"value":1737,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- １株当たり当期純利益: 289.34円
- 売上高営業利益率: 10.5％
- 自己資本比率: {"当期末":64,"前期末":60.6}
- 総資産: {"value":28957,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18543,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3588437,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1534321,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":80921,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6765911,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"経常利益":{"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"純利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":120,"change":20,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26974207,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":22792,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":441250,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":5202800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":52211,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 特別利益として保険解約返戻金441,250千円を計上した。売上高・営業利益・経常利益の減少について個別の要因説明はない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は16,624百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,747百万円、通期予想は2,750百万円。売上高は16,624百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△5.7％、営業利益△6.7％、経常利益△7.3％、四半期純利益16.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比5.7％減、営業利益は前年同期比6.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,747,611千円、経常利益1,737,306千円、四半期純利益1,490,264千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は1,747百万円、通期営業利益予想は2,750百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年4月期の年間配当は100.00円、2023年4月期予想は120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「保険解約返戻金」441,250千円、特別利益合計441,250千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木工事事業のセグメント利益は前年同期比10.2％増、建築工事事業は43.4％減、その他は5.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率は前年同期10.6％、当第2四半期累計10.5％、0.1pt低下。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末64.0％、前期末60.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業キャッシュ・フローは、3,588,437千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「保険解約返戻金」441,250千円を特別利益に計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「保険解約返戻金441,250千円の記載がある一方、売上高・営業利益について要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油・原材料価格等の高止まりや円安の進行」「建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労働者不足」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年５月１日～2022年10月31日」、売上高16,624百万円、営業利益1,747百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油・原材料価格等の高止まりや円安の進行」「建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労働者不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年４月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2022年４月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は26,974,207千円（前年同四半期比74.6％増）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「土木工事事業の受注高8,302,856千円、建築工事事業の受注高18,671,351千円、計26,974,207千円。」）