# セグメントごとの収益力強化｜セレコーポレーション（5078）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「2022年２月期からの中期基本方針を「セグメントごとの収益力を強化する」と定め、技術開発、人財、デジタル化を軸に大胆な戦略投資を行っております。」 — 2022年2月期からの中期基本方針として、技術開発、人財、デジタル化を投資軸に設定している。 (https://komori.app/company/5078/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「利益面では、建築資材の購買方法の工夫や工法の改善により原価上昇の抑制に努め、経費面では、採用活動の強化やアメーバ経営を含めた人財育成の推進による人財投資など、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。」 — 原価抑制、人財投資、アメーバ経営などを通じて収益力を高める方針を継続している。 (https://komori.app/company/5078/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「利益面では、建築資材の購買方法の工夫や工法の改善により原価上昇の抑制に努め、経費面では、採用活動の強化やアメーバ経営を含めた人財育成の推進による人財投資など、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。」 — 原価抑制、人財投資、アメーバ経営などを通じて収益力を高める方針を継続している。 (https://komori.app/company/5078/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「また、新型コロナウイルス及び資源高の影響による原価高騰への対策として、工法の改善や工程の調整、工場の効率改善による生産性向上に努めたほか、仕入面の多角化などの原価低減にも注力してまいりました。」 — 工法改善、工程調整、工場効率化、仕入先多角化による原価低減を継続している。 (https://komori.app/company/5078/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「また、資源高の影響による原価高騰への対策として、工法の改善や工期短縮、工場の効率改善による生産性向上に努めたほか、新規取引先を開拓し、購買先の多角化による原価低減、賃貸経営事業との協力による賃料への適正な価格転嫁の実施などにも注力してまいりました。」 — 工法改善、工期短縮、工場効率化、購買先多角化、賃料への価格転嫁により収益力強化を継続している。 (https://komori.app/company/5078/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「また、資源高の影響による原価高騰への対策として、工法の改善や工期短縮、工場の効率改善による生産性向上に努めたほか、新規取引先の開拓による購買先の多角化、新型式の運用開始による原価低減、賃貸経営事業との連携を強化し賃料への適正な価格転嫁を実施しました。さらに、脱炭素社会の実現に向けて東京都が推進する取り組みに賛同し、高い断熱性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様の採用を推進し、併せてその付加価値を考慮した販売単価の見直し等にも注力してまいりました。」 — 新型式の運用開始、購買先多角化、価格転嫁、販売単価見直しなど、原価高騰への対応策を具体化している。 (https://komori.app/company/5078/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「また、資源高の影響による原価高騰への対策として、構法の改善や工期短縮、工場の効率改善による生産性向上に努めたほか、新規取引先の開拓による購買先の多角化、新型式の運用開始による原価低減、賃貸経営事業との連携強化による賃料への適正な価格転嫁を実施しました。」 — 構法改善、工期短縮、工場効率化、購買先多角化、新型式、価格転嫁による収益力強化を継続している。 (https://komori.app/company/5078/filing/2023-q3)
- FY2024 引き上げ 「デジタル化による効率化、技術改革による工期短縮、ロボット等による自動化を推進し、共通部材による生産の効率化を進めます。」 — 収益力強化の手段として、従来の原価低減・デジタル化に加え、技術改革、ロボットによる自動化、共通部材の活用を明示し、生産性向上の施策を拡張している。 (https://komori.app/company/5078/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 再掲 「資源高の影響による原価高騰への対策として、建設カンパニーにおける工期短縮に加え、生産カンパニーにおいては、使用部材の自社製造を担う千葉工場（「ISO9001」認証取得）にて、さらなる品質向上及び効率改善に取り組み、生産性向上に努めました。さらに、前期に導入した新型式の運用継続及び本社・千葉工場の協働による原価低減に取り組んだほか、賃貸経営事業との連携強化による賃料への適正な価格転嫁を継続しました。」 — 工期短縮、千葉工場の効率改善、新型式、本社・工場の協働、価格転嫁による収益力強化を継続している。 (https://komori.app/company/5078/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「生産活動につきましては、資源高及び「2024年問題」と呼ばれる時間外労働の抑制策に起因する人件費、輸送費の上昇等による原価高騰への対策を進めました。建設カンパニーにおいて、原価圧縮、工期短縮に取り組むとともに、生産カンパニーにおいて、使用部材の自社製造を担う千葉工場（「ISO9001」認証取得）にて、さらなる品質向上及び効率改善に取り組み、生産性向上に努めました。」 — 原価圧縮、工期短縮、千葉工場の効率改善、自社製造などを通じた収益力強化を継続している。 (https://komori.app/company/5078/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「以上の活動の結果、当中間連結会計期間における売上高は、販売商品を戦略的に絞り込んだことで引渡し棟数が減少したことにより4,914百万円(前年同期比6.7％減)となりましたが、販売価格の見直しによる売上総利益率の改善が奏功したことにより、セグメント利益は632百万円(前年同期比0.4％減)となりました。」 — 販売商品の絞り込みで売上高・引渡し棟数は減少した一方、販売価格の見直しによる売上総利益率の改善により、セグメント利益の減少を0.4％にとどめた。 (https://komori.app/company/5078/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 前進 「以上の活動の結果、売上高は、販売商品を戦略的に絞り込んだことで引渡し棟数が減少したことにより、9,491百万円(前期比13.9％減)となりましたが、販売価格の見直しによる売上総利益率の改善が奏功したことにより、セグメント利益は1,142百万円(前期比13.5％増)となりました。」 — 販売商品の絞り込みで減収となる一方、販売価格の見直しによる売上総利益率の改善により、賃貸住宅事業のセグメント利益が増加した。 (https://komori.app/company/5078/disclosure/20260310579251)
- 2026-04-17 前進 「販売価格の見直しにより売上総利益率が改善し、セグメント利益は前期比113.5％となった。」 — 賃貸住宅事業では売上高が減少する一方、販売価格の見直しにより利益率とセグメント利益が改善した実績を示している。 (https://komori.app/company/5078/disclosure/20260416505280)
- 2026-04-28 削除 「しかしながら、プロジェクトを進める中で、レイアウト上の問題や設備追加費用により当初計画どおりの効用が得られないとの結論に至りました。検収済みの一部設備については使用や転用ができないことから、取締役会において本件プロジェクトの中止と当該検収済設備の全額を損失処理することを決定いたしました。」 — 千葉工場の柱・金物工程自動溶接ロボットシステムのプロジェクトについて、中止と減損処理が記載されている。 (https://komori.app/company/5078/disclosure/20260416505314)
- FY2026 その他 「しかしながら、プロジェクトを進める中で、レイアウト上の問題や設備追加費用により当初計画どおりの効用が得られないとの結論に至りました。検収済みの一部設備については使用や転用ができないことから、取締役会において本件プロジェクトの中止と当該検収済設備の全額を損失処理することを決定いたしました。」 — 柱・金物溶接工程の自動化計画について、当初計画どおりの効用が得られないとして中止を決定し、166百万円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/5078/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 悪化 「前期に販売商品を戦略的に絞り込んだ影響で、当中間連結会計期間における物件の着工・引渡し棟数が減少したこと等により、当中間連結会計期間における売上高は4,242百万円(前年同期比13.7％減)、セグメント利益は原価高騰に伴う売上総利益率の低下もあり292百万円(前年同期比53.7％減)となりました。」 — 賃貸住宅事業では、商品絞り込みと原価高騰による売上総利益率低下により、セグメント利益が前年同期比53.7％減少した。 (https://komori.app/company/5078/filing/2026-h1)
- 2026-10-15 悪化 「以上の活動に取り組みましたが、前期に販売商品を戦略的に絞り込んだ影響で、当中間連結会計期間における物件の着工・引渡し棟数が減少したこと等により、当中間連結会計期間における売上高は4,242百万円(前年同期比13.7％減)、セグメント利益は原価高騰に伴う売上総利益率の低下もあり292百万円(前年同期比53.7％減)となりました。」 — 販売商品の絞り込みと原価高騰により、賃貸住宅事業の中間期セグメント利益が前年同期比53.7％減少した。 (https://komori.app/company/5078/disclosure/20260918538843)
- 2026-10-22 再掲 「連結経常利益は、賃貸住宅事業における原価高騰に伴う売上総利益率低下により減益」 — 原価高騰による賃貸住宅事業の利益率低下と減益を、上期業績の要因として再確認している。 (https://komori.app/company/5078/disclosure/20261021554193)