# セレコーポレーション（5078） 2027年２月期　上期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5078/disclosure/20261021554193
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5078

## 何が変わったか

上期は賃貸開発事業の物件販売が進み、連結売上高が前年同期比1.6％増となった。一方、賃貸住宅事業の原価高騰で売上総利益率が低下し、営業利益・経常利益は減益となった。

## 会社が挙げた理由

賃貸開発事業では完成物件の販売が進捗し、Web広告出稿などによる物件認知度向上で買主面談数が増加した。賃貸住宅事業では原価高騰により売上総利益率が低下した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 上期
- 売上高: {"value":10975,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 経常利益: {"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}
- 純利益: {"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- 売上総利益率: {"value":18.8,"yoy_change_points":-3.8}
- 営業利益率: {"value":7,"yoy_change_points":-2.7}
- 販管費: {"value":1298,"unit":"百万円","売上高販管費率":11.8}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23580,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2016,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2020,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1342,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":408.06,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":46.5,"営業利益":37.9,"経常利益":38.1,"親会社株主に帰属する中間純利益":38.2,"1株当たり中間純利益":38.1}
- 計画に対する自己評価: 期初計画の達成を目指す
- セグメント別実績: {"賃貸住宅事業":{"売上高":{"value":4242,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"セグメント利益":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7}},"賃貸開発事業":{"売上高":{"value":1565,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"セグメント利益":{"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}},"賃貸経営事業":{"売上高":{"value":5457,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"セグメント利益":{"value":695,"unit":"百万円","yoy_pct":3}},"本社他":{"売上高":{"value":-289,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":-356,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益予想ブリッジ":{"賃貸住宅事業_売上減に伴う利益減少":-80,"賃貸住宅事業_原価高騰":-490,"賃貸開発事業_販売棟数の増加":430,"賃貸経営事業_管理戸数の増加":70,"その他":70}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"平均家賃":{"value":95000,"unit":"円"},"戸数":{"value":"10戸+2戸","unit":"戸"},"月額家賃":{"value":1140000,"unit":"円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":193,"unit":"人","臨時従業員数":41,"unit_臨時":"人"}
- 業績見通しの前提: {"今期原価抑制見込額":{"value":30,"unit":"百万円"},"受注件数増加":{"value":60,"unit":"前年同期比％"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ビジョン2030":{"時価総額":{"value":250,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":10,"unit":"％"},"ROE":{"value":9,"unit":"％"},"PBR":{"value":1,"unit":"倍"},"目標年度":2030}}
- 財務目標: {"ROE":{"value":9,"unit":"％"},"PBR":{"value":1,"unit":"倍"},"自己資本比率":{"実績":84,"unit":"％"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":{"value":160,"unit":"円"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"％","内容":"配当性向40％を基準"}
- 自己株式取得: {"取得額":{"value":523,"unit":"百万円"},"期間":"not_disclosed","取得株数":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":115,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"東京圏25～35歳の若者":{"value":200,"unit":"万人"},"東京圏で従来型住空間に不満・やや不満を持つ若者":{"value":50,"unit":"万人"},"鉄鋼系ハウスメーカー等該当企業数":{"value":6,"unit":"社"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年7月1日付で100％出資の連結子会社・株式会社セレ工務店を設立、大工の採用・育成と施工品質確保の取り組み、原価高騰への価格転嫁、2社購買、設備機器・資材仕様見直し、金融機関とのアライアンス強化による土地有効活用提案の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「通期予想比として売上高46.5％、営業利益37.9％、経常利益38.1％、親会社株主に帰属する中間純利益38.2％を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「期初計画の達成を目指す」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績数値は「2027年2月期上期」として記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月14日発表から変更ありません」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2027年2月期 業績予想 営業利益増減要因」の図に、原価高騰△490百万円、販売棟数の増加＋430百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃貸住宅事業における原価高騰に伴う売上総利益率低下により減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2027年2月期上期 セグメント別業績」に各事業の売上高・セグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「原価高騰△490百万円、「今期約30百万円の原価抑制を見込む」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益増減要因として「原価高騰 △490」、賃貸住宅事業の「売上減に伴う利益減少 △80」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「今期約30百万円の原価抑制を見込む」「上期時点の受注件数は前年同期比60％増」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「原価高騰の影響は△490百万円と記載されるが、「見通しに織り込んだリスク額」としての記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「期初計画の達成を目指す」「今後も実施予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年にありたい姿」として時価総額250億円、営業利益率10％、ROE9％などを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社セレ工務店（100％出資の連結子会社）を2026年7月1日付で新規設立しました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注前年同期比72.5％増、管理戸数前期末比＋99戸、入居率98.3％、FP資格保有率約84％など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注状況は好調」「管理戸数が順調に増加」「高い入居率（98.3％）を維持」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「平均家賃95,000円、戸数10戸および10戸＋2戸、月額家賃950,000円および1,140,000円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数193名」「臨時従業員数（契約社員等）：41名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「東京圏25～35歳の若者約200万人、鉄鋼系ハウスメーカー等6社、特定建設業許可業者50,511社。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％を基準とした業績に連動した利益還元と安定的な配当を維持」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「財務活動によるCFの内容に「自己株式の取得 △523百万円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「営業利益率10％」「ROE9％」「PBR 1倍」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「改革改善投資55億円」、投資活動によるCFの「有形・無形固定資産の取得 △115百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年2月期 上期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に会社概要、ビジョン2030要旨、Appendixがあり、業績説明は22ページから開始。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売棟数の増加等を見込み、期初計画の達成を目指す」「今後も実施予定」。」）