# セレコーポレーション（5078） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5078/disclosure/20260918538843
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5078

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比1.6％増となった一方、営業利益は27.0％減、純利益は25.1％減となりました。売上は伸びたものの、原価高騰などで利益率が低下しました。

## 会社が挙げた理由

賃貸住宅事業で、資源高や労務費・輸送費の上昇などによる原価高騰に伴い売上総利益率が低下したことが、営業利益の減少要因となりました。また、前期に販売商品を戦略的に絞り込んだ影響で物件の着工・引渡し棟数が減少しました。一方、賃貸開発事業では物件販売が進捗しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":10975,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 経常利益: {"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- １株当たり当期純利益: 155.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"84.0%","前期末":"85.9%"}
- 総資産: {"value":24578,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20642,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2199958,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-664594,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-852310,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16531163,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23580,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":2016,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"経常利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"純利益":{"value":1342,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":160,"change":25,"change_rate":18.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"賃貸住宅事業":{"value":4242,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"賃貸開発事業":{"value":1565,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"賃貸経営事業":{"value":5457,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- セグメント別利益: {"賃貸住宅事業":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7},"賃貸開発事業":{"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2},"賃貸経営事業":{"value":695,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79844,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は『該当事項はありません』）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["株式会社セレ工務店"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3491900
- 期末自己株式数: 207282
- 業績の増減要因: 賃貸開発事業の物件販売が進捗したこと等により売上高は増加。一方、賃貸住宅事業で原価高騰に伴い売上総利益率が低下したこと等により営業利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高10,975百万円、通期予想23,580百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益764百万円、通期営業利益予想2,016百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.6％増、営業利益は同27.0％減、経常利益は同26.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同25.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高10,975百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益764百万円（同27.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益764百万円、経常利益770百万円、親会社株主に帰属する中間純利益513百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,016百万円、対前期増減率19.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金135.00円、2027年2月期予想160.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績135.00円と今期予想160.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益770,467千円、税金等調整前中間純利益770,467千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「賃貸住宅事業のセグメント利益は前年同期比53.7％減、賃貸開発事業は39.2％減、賃貸経営事業は3.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高10,975百万円・営業利益764百万円、前年同期の売上高10,799百万円・営業利益1,047百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末84.0％、前期末85.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期2,199,958千円、前年同期△484,223千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃貸住宅事業において原価高騰に伴い売上総利益率が低下したこと等により、営業利益は764百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原価高騰に伴う売上総利益率の低下」「物件の着工・引渡し棟数が減少したこと等」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢は依然として不安定」「建築資材価格、労務費の上昇」とする記述に加え、「適正な価格転嫁」「原価抑制」「業務効率向上」等の施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…2026年4月14日に公表したものから変更はありません」「見直しが必要と判断した場合には、速やかに公表」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年8月31日」と対象期間を示し、売上高10,975百万円、営業利益764百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢は依然として不安定」「原油や関連商品の価格高騰」「金利上昇」「中東情勢の不安定な状態の継続による建築資材価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された添付資料の目次および本文に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注活動」への言及はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「高水準の入居率（同98.3％）」「管理戸数は12,711戸」「セレリーシングパートナーズ（2026年8月末現在17社）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年2月期で『ビジョン2030』が折り返し地点を迎えた」「売上高、営業利益及びROEの目標値の見直し」「2030年2月期」の目標表。」）