# セレコーポレーション（5078） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5078/disclosure/20260701586418
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5078

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.6％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は36.6％減、最終利益は38.3％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の135円から160円に増額している。

## 会社が挙げた理由

前期に販売商品を戦略的に絞り込んだ影響で物件の着工・引渡し棟数が減少したこと、現状の市況環境に鑑みて販売価格を設定したこと、不動産賃貸保証業務の商品内容変更に伴い一時的に手数料が減少したことが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":5510,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6}
- 経常利益: {"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3}
- １株当たり当期純利益: 70.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"84.2%","前期末":"85.9%"}
- 総資産: {"value":24205,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20380,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23580,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":2016,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"経常利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1342,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"１株当たり当期純利益":"408.06円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":160,"change":25,"change_rate":18.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49931,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,491,900株
- 期末自己株式数: 203,882株
- 業績の増減要因: 前期に販売商品を戦略的に絞り込んだ影響で賃貸住宅事業の着工・引渡し棟数が減少。賃貸開発事業は市況環境を踏まえた販売価格設定、賃貸経営事業は連結子会社の商品内容変更に伴う一時的な手数料減少が利益減少要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,510百万円、通期予想は23,580百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は5,510百万円、営業利益は378百万円。通期予想は売上高23,580百万円、営業利益2,016百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△0.6％、営業利益は△36.6％、経常利益は△36.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△38.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△0.6％、営業利益の前年同期比は△36.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益378百万円、経常利益379百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,016百万円、対前期増減率は19.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当実績は135.00円、2027年2月期予想は160.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益等を記載しているが、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「賃貸住宅事業のセグメント利益は△66.6％、賃貸開発事業は△18.5％、賃貸経営事業は△0.9％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高5,510百万円・営業利益378百万円、前年同期の売上高5,544百万円・営業利益596百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末84.2％、前期末85.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に販売商品を戦略的に絞り込んだ影響で、当第1四半期連結累計期間における物件の着工・引渡し棟数が減少した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売商品を戦略的に絞り込んだ影響」「現状の市況環境に鑑みて販売価格を設定」「一時的に手数料が減少」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売商品を戦略的に絞り込んだ影響」「販売価格を設定したこと」「商品内容の変更に伴い一時的に手数料が減少」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響はあるものの、各種対策を推進しており、2026年4月14日に公表したものから変更はありません」「見直しが必要と判断した場合には、速やかに公表いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年2月期第1四半期の連結業績（2026年3月1日～2026年5月31日）」と、売上高5,510百万円、営業利益378百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による建築資材価格の上昇や納期遅延の影響はあるものの」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益等について前年同期比が記載され、「連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「入居率（2026年5月末現在98.6％）」「管理戸数は12,618戸」「セレリーシングパートナーズ（2026年5月末現在16社）」「セレメンテナンスパートナーズ（2026年5月末現在9社）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年2月期で『ビジョン2030』が折り返し地点を迎えた」「売上高、営業利益及びROEの目標値の見直しを行った」と記載されている。」）