# セレコーポレーション（5078） 2026年２月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5078/disclosure/20260416505280
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5078

## 何が変わったか

2026年2月期は、賃貸開発事業の物件販売が計画どおり進まず、前期比で減収減益となりました。一方、修正計画は上回り、2027年2月期は3事業すべてで増収、連結営業利益は増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

賃貸開発事業では、土地・建物の原価高騰や金利上昇に伴う他の金融商品との利回り差縮小などにより、予定物件の販売が計画どおり進みませんでした。賃貸住宅事業は販売価格の見直し、賃貸経営事業は建物長期延長保証の拡充により利益やリフォーム受注が改善しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 通期
- 売上高: {"value":20190,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 営業利益: {"value":1692,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 経常利益: {"value":1702,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 純利益: {"value":1147,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 売上総利益率: {"value":21.7,"yoy_change_pt":2}
- 営業利益率: {"value":8.4,"yoy_change_pt":0}
- 販管費: {"value":2681,"unit":"百万円","売上高販管費率":13.3}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2027年2月期":{"売上高":{"value":23580,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2016,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2020,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1342,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":100.5,"営業利益":109.1,"経常利益":109.2,"純利益":125.1},"賃貸住宅事業":{"売上高":100.5,"セグメント利益":103.7},"賃貸開発事業":{"売上高":100,"セグメント利益":139.5},"賃貸経営事業":{"売上高":100.6,"セグメント利益":102.6}}
- 計画に対する自己評価: 修正計画比で売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも100％超。賃貸開発事業の物件販売は計画どおりに進まなかった。
- セグメント別実績: {"賃貸住宅事業":{"売上高":{"value":9491,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"セグメント利益":{"value":1142,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}},"賃貸開発事業":{"売上高":{"value":1385,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.3},"セグメント利益":{"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.1}},"賃貸経営事業":{"売上高":{"value":10524,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"セグメント利益":{"value":1291,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}},"本社他":{"売上高":{"value":-1211,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":-860,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: 賃貸開発事業の物件販売不振、土地・建物の原価高騰、金利上昇に伴う利回り差縮小、賃貸住宅事業の販売価格見直し、賃貸経営事業の建物長期延長保証拡充
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":198,"unit":"人","補足":"臨時従業員34名。2026年2月28日現在"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ビジョン2030":{"目標年度":"2030年","目標値":["時価総額250億円","営業利益率10％","ROE9％","PBR1倍","平均年収900万円","週休3日制"]}}
- 財務目標: {"ROE":"9％","PBR":"1倍"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 東京圏の25～35歳の若者 約200万人、従来型の住空間に不満・やや不満を持つ若者 約25％、該当する若者 約50万人、自社年間2,000戸の安定供給で事業を継続できるマーケットが存在
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 設計カンパニーの新設、委員会方式から課題別の専担組織配置体制への移行、リスクマネジメント室・内部統制室の新設、100％出資の施工会社の設立（2027年3月開始予定）、千葉工場への休憩室設置、休業者所属部署へのフォロー手当新設、従業員向け医療保険制度の導入、2027年2月期の新賃貸管理システム導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高100.5%、営業利益109.1%、経常利益109.2%、純利益125.1%。セグメント別にも各事業の達成率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高達成率100.5%、営業利益109.1%、経常利益109.2%、当期純利益125.1%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の業績表は「2026年2月期 実績」として通期数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「修正計画比」「通期予想」「達成率」を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「物件の販売が計画通りに進まなかった」「土地・建物の原価高騰や金利上昇」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の見直しにより売上総利益率が改善」「土地・建物の原価高騰や金利上昇」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は2,681百万円、売上高販管費率13.3％との記載のみ。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結売上高は前期比△3,731百万円、経常利益は△337百万円。賃貸開発事業は売上高△3,276百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表に前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「原価高騰・金利上昇への言及はあるが、リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年にありたい姿」として時価総額250億円、営業利益率10％、ROE9％等を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「100％出資の施工会社」「リスクマネジメント室」「内部統制室」「新賃貸管理システム導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「建築実績累計2,925棟、管理戸数12,612戸、期末入居率98.8％、従業員数198人等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「建築実績「69棟増加」、管理戸数「137戸増加」、入居率「0.3ポイント増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売価格の見直し」の記載はあるが、単価と数量の数値表はなし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数198名、臨時従業員数34名（2026年2月28日現在）。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「東京圏の25～35歳の若者約200万人、該当する若者約50万人。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「キャッシュアロケーションに「株主還元」、ステークホルダー説明に「株主価値の最大化」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2030年目標「ROE9％、PBR1倍」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「改革改善投資55億円」、人財開発8億円、技術改革18億円、デジタル改革5億円、新規事業24億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年2月期 決算説明資料」で、業績ハイライト、グラフ、セグメント計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で会社概要P3、理念・特徴P8、ビジョン2030P11から業績説明P28までを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年2月期 業績予想」「増収を予想」「実現を目指す」。」）