# セレコーポレーション（5078） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5078/disclosure/20260310579251
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5078

## 何が変わったか

2026年2月期は、商品を絞り込んだことによる引渡し棟数の減少や、開発物件の販売遅れにより減収減益となった。一方、2027年2月期は増収増益を見込み、年間配当は135円から160円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

賃貸住宅事業では販売商品を戦略的に絞り込んだことで引渡し棟数が減少した。賃貸開発事業では土地代・建築費の上昇や金利上昇の影響で予定物件の販売が計画通り進まなかった。一方、賃貸経営事業では管理戸数の増加などにより増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":20190,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 営業利益: {"value":1692,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 経常利益: {"value":1702,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1147,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- １株当たり当期純利益: 338.75円
- 売上高営業利益率: 8.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"85.9%","前期末":"82.1%"}
- 総資産: {"value":24579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21116,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1626,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-620,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-466,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15848,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23580,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":2016,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"経常利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"純利益":{"value":1342,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"135.00円（2026年2月期実績）","revised_forecast":"160.00円（2027年2月期予想）","change":"25.00円","change_rate":"18.5%","unit":"円"}
- 配当性向: 39.9%（2026年2月期実績）、39.2%（2027年2月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":162610,"unit":"千円"}
- 減損損失: 166,580千円（賃貸住宅事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":535,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":166580,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 自己株式100,000株を502,000千円で取得。取得日は2026年3月25日、取得先は株式会社マキテック。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,491,900株
- 期末自己株式数: 103,882株
- 業績の増減要因: 販売商品の戦略的な絞り込みによる引渡し棟数の減少、土地代・建築費や金利の上昇による賃貸開発物件の販売遅延、管理戸数の増加による賃貸経営事業の増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期決算短信」とあり、業績欄も「2026年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「20,190百万円 △15.6%」、営業利益「1,692百万円 △16.2%」、経常利益「1,702百万円 △16.5%」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,147百万円 △19.0%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「対前期増減率 △15.6%」、営業利益は「対前期増減率 △16.2%」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,692百万円」、経常利益「1,702百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,147百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年２月期営業利益「1,692百万円」、2027年２月期営業利益予想「2,016百万円、前期比19.2％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年２月期 135.00円」「2027年２月期（予想）160.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「固定資産売却損535千円、減損損失166,580千円、特別損失合計167,115千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失 166,580千円」および「賃貸住宅事業 166,580」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「賃貸住宅事業「セグメント利益1,142百万円（前期比13.5％増）」、賃貸開発事業「119百万円（前期比83.1％減）」、賃貸経営事業「1,291百万円（前期比13.7％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2026年２月期 8.4」「2025年２月期 8.4」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年２月期 85.9%」「2025年２月期 82.1%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,626百万円」および「営業活動の結果使用した資金は1,626百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「販売商品を戦略的に絞り込んだことで引渡し棟数が減少したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「管理物件の受託営業活動に注力しました。その結果、当連結会計年度末の管理戸数は12,612戸（前期末比137戸増）」および各セグメントの売上高・利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「エネルギー資源や建築資材価格の高騰、労務費の上昇」、自社施策について「販売価格の見直し」「販売商品を戦略的に絞り込んだ」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年２月期…増収増益を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の実績期間と、売上高「20,190百万円」、営業利益「1,692百万円」等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による世界経済への影響」「労務費の上昇や資材価格の高止まり」「変動する金融市場」「ウクライナ及び中東の地政学的リスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（自己株式の取得）当社は…自己株式を取得することを決議し、取得を完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「管理戸数は12,612戸」「入居率（2026年２月末現在98.8％）」「セレリーシングパートナーズ（…16社）」「セレメンテナンスパートナーズ（…９社）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年２月期で『ビジョン2030』が折り返し地点を迎えた」「売上高、営業利益及びＲＯＥの目標値の見直し」「目標時期 2030年２月期」。」）