# 業績連動型株式報酬による役員インセンティブ｜インフロニア・ホールディングス（5076）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「対象取締役等の報酬と同社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っています。」 — 前田建設のBBTについて、業績達成度等に応じたポイント付与と中期経営計画期間終了後の株式給付により、役員報酬と業績・株式価値を連動させる仕組みを記載している。 (https://komori.app/company/5076/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「2022年９月１日より従来の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に代わり、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役（以下、当社の取締役及び執行役を総称して「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しました。これに伴い、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の運営主体を前田建設工業（株）から当社に変更するとともに、信託財産が当社に移管されました。」 — 2022年9月1日付で、業績連動型株式報酬制度の運営主体を前田建設から当社へ移管し、株価下落リスクも株主と共有する制度として再編・導入した。 (https://komori.app/company/5076/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「当社の取締役及び執行役：上限1,268,196株（2022年度から2024年度までの３事業年度中）　事業会社３社の取締役及び執行役員：上限841,572株（2022年度から2024年度までの３事業年度中）」 — 業績連動型株式報酬制度を当社から事業会社3社へ対象拡大し、2022～2024年度の対象期間及び株式交付上限を明示している。 (https://komori.app/company/5076/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 前進 「中長期インセンティブは、『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』に合わせて2027年度までの３事業年度の期間の業績目標達成度や、業績評価期間の最終の事業年度に係る定時株主総会の前日までの期間の在任月数に応じて算定される数及び額の当社普通株式及び金銭を、当社の取締役と執行役及び事業会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の取締役と執行役員に対し、原則として業績評価期間終了後に一括して交付及び支給する業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）としています。」「当社の連結付加価値額の2025～2027年度の平均値に応じて株式交付率が０～200％の範囲で変動します。」 — 業績連動型株式報酬について、対象期間を2025～2027年度へ更新し、連結付加価値額の3か年平均に応じて株式交付率を0～200％とする算定方法を明示している。 (https://komori.app/company/5076/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 前進 「処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に対象役員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2026 年３月末日で終了した事業年度から 2028 年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分で 1,190,000 株）」 — 業績連動型株式報酬について、2026年3月期から2028年3月期までの3事業年度分として、対象役員への給付見込み株式1,190,000株をBBT信託が取得するための追加拠出及び自己株式処分を決議している。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/5076/disclosure/20260511523096)
- FY2026 前進 「年次インセンティブのうち、個別に定める単年度標準額の10%に相当する金額についてはサステナビリティ指標に連動する仕組みとしており、評価指標の達成状況に応じて０～200%の範囲で変動させるものとしています。」 — 役員報酬について、業績連動に加えて外部評価、カーボンニュートラル及び従業員エンゲージメントを指標とするサステナビリティ連動部分を具体化している。 (https://komori.app/company/5076/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 再定義 「本制度はこれまで、中期経営計画期間を評価期間に合わせてポイントの付与から株式等の給付までを行う「３年一括付与型」としてきました。今般、対象取締役等がより中長期的な視点を持ち続けるとともに、毎期評価を行うことで持続的かつ中長期的な企業価値向上につなげていくことが重要と考え、当事業年度より本制度を複数の評価期間が重なり合う「オーバーラップ型」へ変更します。」 — 業績連動型株式報酬制度について、従来の中期経営計画期間に合わせた「３年一括付与型」から、複数の評価期間が重なる「オーバーラップ型」へ変更している。評価指標も、３か年平均連結付加価値額から相対TSR及びEBITDAへ変更している。 (https://komori.app/company/5076/disclosure/20260623576969)
- 2026-06-23 初出 「当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び執行役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び子会社の取締役・執行役・執行役員計102名へ普通株式113,677株を付与することを決定している。 (https://komori.app/company/5076/disclosure/20260623576954)
- 2026-07-22 達成 「当社は、2026年６月23日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日割当及び払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 2026年6月23日に決議した譲渡制限付株式報酬について、当社の取締役・執行役及び子会社の取締役・執行役員への株式の割当及び払込みが2026年7月22日に完了した。制度自体の終了を示す内容ではない。 (https://komori.app/company/5076/disclosure/20260709590261)