# 従業員持株会向け株式給付信託｜インフロニア・ホールディングス（5076）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/threads/57243e6f99de
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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。」 — 2022年3月導入の株式給付信託について、信託E口が5年間にわたり持株会取得見込み株式を取得・売却する仕組みと、株価下落時の保証を開示している。 (https://komori.app/company/5076/filing/2022-q1)
- FY2023 前進 「当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、グループ全体の一体感の醸成を目的とすることに加え、当社の株価及び業績と従業員の処遇の連続性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及びグループ連結業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ子会社の全従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議しました。」 — 従業員持株会向け信託の運用実績に加え、グループ全従業員を対象とするJ-ESOPの導入を決議している。 (https://komori.app/company/5076/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間会計期間の自己株式の減少872千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少213千株及び株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少658千株です。」 — 従業員持株会処分型、J-ESOP及びBBTを含む株式給付信託について、中間期の自己株式処分・従業員持株会への売却実績を更新している。 (https://komori.app/company/5076/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間の自己株式の減少4,130千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少229千株、株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少690千株、株式給付信託(ＢＢＴ)支給による減少1,780千株及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)支給による減少1,429千株です。」 — 従業員持株会処分型、BBT及びJ-ESOPについて、中間期の自己株式処分・給付実績を更新している。 (https://komori.app/company/5076/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 前進 「業績への過度な影響を抑制するよう、J-ESOPの制度改訂を検討中」 — J-ESOPについて制度改訂の検討を示しているが、改訂内容や決議は記載していない。 (https://komori.app/company/5076/disclosure/20260511522961)
- 2026-05-13 前進 「また、「株式給付信託（J-ESOP）」に基づき一定の要件を満たした当社及び当社グループ子会社の全従業員（以下「従業員」といいます。）への給付を行うことを目的として実施するものであり、」 — 従業員持株会向け株式給付信託について、2026年3月期から2028年3月期までの3事業年度分として、当社及びグループ子会社の従業員への給付見込み株式5,200,000株をJ-ESOP信託が取得するための追加拠出及び自己株式処分を決議している。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/5076/disclosure/20260511523096)
- 2026-05-13 前進 「なお、本信託における借入は、SLLにより行われます。SLL は、当社のサステナビリティ戦略と整合した取組目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）を設定し、その達成状況に応じて金利優遇のインセンティブが発生するローンです。」 — 従業員持株会向け株式給付信託について、既存の仕組みにサステナビリティ・リンク・ローンを組み合わせた新制度を導入し、2026年６月10日の信託設定及び自己株式5,664,700株の処分を予定している。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/5076/disclosure/20260511523098)
- FY2026 再定義 「なお、本制度は当事業年度において信託期間の満了により終了しておりますが、本有価証券報告書提出日までに、対象会社の範囲拡大を踏まえ、同様のスキームによる制度を組成しております。また、当該組成においては、信託の借入にサステナビリティ・リンク・ローンを活用しております。」 — 従業員持株会処分型の従来制度は終了した一方、対象会社を拡大した同様の制度を再組成し、資金調達にサステナビリティ・リンク・ローンを用いている。 (https://komori.app/company/5076/filing/2025-fy)