# インフロニア・ホールディングス（5076） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5076
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDLJ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、2026年7月1日に水ing(株)を完全子会社化したことに伴い、セグメントや連結範囲（インフラ運営事業等）が拡大しました。また、新たに株式を取得した栄開発(株)やBaseParkあいち(株)の連結化、複数の子会社の清算による連結範囲の除外等、主要な関係会社の異動がありました。

## 事業

インフロニア・ホールディングスは、日本を拠点とする総合インフラサービス企業を目指し、建設工事・インフラ運営・不動産等の幅広い事業を展開しています。事業セグメントは5領域（建築事業・土木事業・舗装事業・機械事業・インフラ運営事業）を核とし、その他の事業を含むセグメント情報の開示を行っています。中間連結期間におけるグループの重要な資本再編として、水ing(株)を完全子会社化したほか、複数の新規連結・持分法適用関連会社の取得・整理を実施しています。2026年９月末時点での連結売上高は約6,608.1億円、同期間の親会社の所有者に帰属する持分は約646,013百万円、総資産は約2,032,654百万円となっています。なお、当社は2026年７月１日に水ing(株)を完全子会社化しており、上下水道事業を含むインフラ運営事業の一気通貫サービス提供による事業基盤の強化を推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 32億円
- 設備投資: 348億円
- フリーキャッシュフロー: -308億円
- 従業員数: 17,773人

## セグメント

- 建築事業 / 売上高 2,778億円 / 営業利益 159億円
- 土木事業 / 売上高 1,735億円 / 営業利益 163億円
- 舗装事業 / 売上高 1,392億円 / 営業利益 97億円
- 機械事業 / 売上高 199億円 / 営業利益 7億円
- インフラ運営事業 / 売上高 490億円 / 営業利益 -24億円
- その他 / 売上高 14億円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、水ing(株)およびアルソシア建設(株)の取得（完全子会社化を含む）と、BaseParkあいち(株)の設立等の資本再編が明示されたため、インフラ運営・建設サービス提供の供給網（顧客提供チャネル）として新規エントリを追加した。

- + 水ing(株)（上下水運営）
- + アルソシア建設（建設提供）
- + BaseParkあいち

### 戦略的賭け

当該提出書類（2026-11-11）で、新規の企業結合・組織再編（アルソシア建設の取得、BaseParkあいちの設立、菰野ヴィラプロジェクトの清算）に関する記載が追加された。また既存の「水ingの完全子会社化予定」エントリについて、2026年7月1日に完全子会社化した事実が明示され、進捗（完了）として更新する。

- + アルソシア建設の取得
- + BaseParkあいちの設立
- + 菰野ヴィラプロジェクト清算
- + 出資・共同研究による連携方針

### 外部エクスポージャー

2026年11月11日提出書類では、中東情勢を含む地政学要因、為替変動リスク、建設需要動向の変動リスクの言及が継続しており、既存エントリを更新した。また、水ing(株)のグループ入り（統合後リスク）と金利上昇リスクが明示されたため新規追加した。

- + 金利上昇リスク
- + 水ing(株)グループ入り統合リスク

### 製品

提出書類内で、既存products正準エントリに含まれない「上下水道事業を含むインフラ運営事業の一気通貫サービス」に関する言及があり、水ing(株)の完全子会社化（2026年7月1日）を契機とするサービス提供基盤の強化が示されたため新規エントリを追加する。

- + 上下水道インフラ運営

### 資本配分

本書類（提出日2026-11-11）では、既存の「設備投資（全社）」「研究開発投資（全社）」「水ingの完全子会社化」「普通株式配当金 信託含む」「第1回社債型種類株式配当金」への言及が確認された。加えて、アルソシア建設(株)の取得、BaseParkあいち(株)の設立、静岡セントラルアリーナの持分法適用範囲への含有、菰野ヴィラプロジェクトの清算、ならびに2026年10月の新株式発行・株式売出し決議が新たに資本配分項目として確認された。

- + アルソシア建設の取得
- + BaseParkあいちの設立
- + 静岡セントラルアリーナ持分法
- + 菰野ヴィラプロジェクトの清算
- + 2026年10月の新株式発行決議

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、アルソシア建設(株)の取得が新たに具体的に開示される一方、既存の「水ing完全子会社化」についても取得日や取得対価・のれん等の詳細が追記されたため、正準エントリを追加・更新する。

- + アルソシア建設株式取得

### 規制ポジショニング

本提出書類では、水ing(株)の完全子会社化が2026年7月1日に実行された事実が明示された。あわせて、アルソシア建設(株)の取得に伴う企業結合の進行見込みや、BaseParkあいち(株)の設立、静岡セントラルアリーナの持分法適用範囲への含有、菰野ヴィラプロジェクトの清算などの資本再編事項が新たに確認された。

- + アルソシア建設の企業結合
- + BaseParkあいちの設立
- + 静岡セントラルアリーナの持分法適用
- + 菰野ヴィラプロジェクトの清算

## 会社自身の言葉

### 水ing(株)の完全子会社化（取得・実行日、取得条件）

- 「水ing(株)の取得・完全子会社化（取得日：2026年７月１日、取得対価の公正価値：75,204百万円、現金及び現金同等物の価値：6,384百万円、のれん：61,262百万円、非支配持分：0百万円）。」 — 水ing(株)を取得し完全子会社化したこと（取得日：2026/7/1、対価・現金・のれん等）。
- 「・2026年10月２日付の取締役会において新株式発行および株式売出しを決議。公募による新株式発行（47,826,100株、発行価格2,179.5円、総額104,236百万円、払込金額99,938百万円、資本金49,969百万円・資本準備金49,969百万円の増加）、株式の売出し（7,173,900株、総額15,635百万円、受渡日2026年10月28日）、第三者割当による新株式発行（上限7,173,900株、払込金額総額上限14,990百万円、資本金・資本準備金それぞれ上限7,495百万円）等を決定。短期借入金の返済資金に充当する方針。公募の払込期日等の情報も併記。」 — 水ing(株)関連ではないが、当書類内の資本施策（新株発行・売出し決議等）の要約表現。
- 「なお、当社は2026年７月１日に水ing(株)を完全子会社化しており、上下水道事業を含むインフラ運営事業の一気通貫サービス提供による事業基盤の強化を推進しています。」 — 水ing(株)完全子会社化（2026/7/1）を踏まえ、上下水道事業を含む一気通貫サービス提供による基盤強化を推進する旨。
- 「2026年７月１日に水ing(株)を完全子会社化」 — 水ing(株)を2026/7/1に完全子会社化した旨。

### 企業結合（アルソシア建設(株)の取得）

- 「アルソシア建設(株)の取得（被取得企業名：アルソシア建設(株)）および同社の持分取得に伴う企業結合の完了見込み。取得日：2025年９月18日、取得対価の公正価値：94,128百万円、のれん：23,707百万円、非支配持分：6,833百万円、取得資産・引受負債の公正価値の純額：77,254百万円 → 取得後に関連する取引が進行中。」 — アルソシア建設(株)の取得（取得日：2025/9/18、対価・のれん・非支配持分等）と企業結合完了見込み等。
- 「・ア ルソシア建設(株)の取得（被取得企業名：アルソシア建設(株)）および同社の持分取得に伴う企業結合の完了見込み。取得日：2025年９月18日、取得対価の公正価値：94,128百万円、のれん：23,707百万円、非支配持分：6,833百万円、取得資産・引受負債の公正価値の純額：77,254百万円 → 取得後に関連する取引が進行中。」 — アルソシア建設(株)取得に関する同趣旨の記載（完了見込み・取得条件等）。
- 「アルソシア建設(株)を完全子会社化」 — アルソシア建設(株)を完全子会社化する旨。

### 資本政策・株主還元（新株発行/売出し、配当）

- 「・2026年11月11日実施分
  - 普通株式配当金総額：17,781百万円、1株あたり65.0円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年12月9日
  - 第1回社債型種類株式配当金：1,300百万円、1株あたり65.0円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年12月9日
  - 株式給付信託等の配当金：329百万円（従業員持株会処分型）、144百万円（BBT）、405百万円（J-ESOP）
・2026年11月11日公表分
  - 上記再掲：普通株式配当金総額に加え、引き続き配当実施」 — 2026/11/11実施分の配当（普通株式・第1回社債型種類株式・株式給付信託分）と再掲。
- 「・2026年11月11日実施分
  - 第1回社債型種類株式配当金：1,300百万円、1株あたり65.0円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年12月9日」 — 2026/11/11実施分として第1回社債型種類株式配当の記載。

### 事業環境・投資/再編・拠点設立等（リスク、設備投資、組織再編の継続）

- 「事業等のリスクとして、水ing(株)のグループ入り・為替変動・金利上昇等の環境変化を注視する方針を示しています。」 — 事業等のリスクとして、水ing(株)のグループ入り・為替変動・金利上昇等を注視する旨。
- 「・BaseParkあいち(株)の設立、静岡セントラルアリーナの持分法適用範囲への含有、菰野ヴィラプロジェクトの清算等、インフラ運営・建設分野の統合・拡大を伴う複数の組織再編・資本連携の継続。」 — インフラ運営・建設分野の統合・拡大に伴う複数の組織再編・資本連携の継続に関する記載。
- 「為替変動リスクの影響を注視」 — 為替変動リスクの影響を注視する旨。
- 「為替変動・金利上昇等の事業環境の変化にも留意。」 — 為替変動・金利上昇等の事業環境変化にも留意する旨。
- 「設備投資（円単位）　34,837百万円の取得による支出、その他の有形固定資産取得が含まれるため、総額は34,837,000,000円」 — 設備投資（研究開発ではなく有形固定資産取得等の取得による支出）に関する数値の記載。
- 「中東情勢をはじめとする世界経済の不透明感、地政学的要因の影響を注視。為替変動・金利上昇等の事業環境の変化にも留意。」 — 中東情勢等の不透明感、地政学的要因の影響を注視し、為替変動・金利上昇等にも留意する旨。
- 「BaseParkあいち(株)の設立、静岡セントラルアリーナの持分法適用範囲への含有、菰野ヴィラプロジェクトの清算等、インフラ運営・建設分野の統合・拡大を伴う複数の組織再編・資本連携の継続。」 — BaseParkあいちの設立、静岡セントラルアリーナの持分法適用範囲への含有、菰野ヴィラプロジェクトの清算等の組織再編の継続。
- 「3,176百万円（中間会計期間の研究開発費総額）」 — 中間会計期間の研究開発費総額（3,176百万円）に関する記載。
- 「世界経済の不透明感、景気・公共投資動向等を注視」 — 世界経済の不透明感、景気・公共投資動向等を注視する旨。
- 「複数の出資・資本提携・共同研究契約等を通じた能力獲得・連携を推進する方針。」 — 出資・資本提携・共同研究契約等を通じた能力獲得・連携推進方針に関する記載。
- 「BaseParkあいち(株)の設立」 — BaseParkあいち(株)の設立に関する記載。