# インフロニア・ホールディングス（5076） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5076 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCIP.pdf ## 要点 当社は、三井住友建設(株)の完全子会社化（2025年12月までに完了）に関する統合後の体制やPMIの進捗、ならびに水ing(株)の完全子会社化（2026年7月1日予定）について記載しています。加えて、中期経営計画の見直し、気候変動等のサステナビリティやリスク管理の記載が更新されています。 ## 事業 本報告書の主幹事業は、建築・土木・舗装・機械の製造・販売及びインフラ運営を含む総合インフラサービスの提供。5セグメント（建築事業・土木事業・舗装事業・機械事業・インフラ運営事業）を中心に展開し、その他にホテル事業・ソフトウェア開発・不動産等を含む。インフラ上流から下流までを一貫したマネジメント、DX推進、グループ連携・M&Aを推進。中長期計画としてINFRONEER Vision 2030を掲げ、ROE・自己資本比率・D/E・配当性向等の指標を重視。 ## 数字 - 研究開発費: 35億円 - 設備投資: 479億円 ## セグメント - 建築事業 / 売上高 5.0兆円 / 営業利益 2,210億円 - 土木事業 / 売上高 2.6兆円 / 営業利益 2,600億円 - 舗装事業 / 売上高 2.8兆円 / 営業利益 2,130億円 - 機械事業 / 売上高 3,950億円 / 営業利益 1,900億円 - インフラ運営事業 / 売上高 3.7兆円 / 営業利益 -1.7兆円 - その他 / 売上高 3,000億円 / 営業利益 1,540億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、可視化ICTプラットフォームおよびボクセル型インフラデジタルツインが新たに明示されたため、technology_platformとして新規エントリを追加。既存の正準エントリに対する追記・更新・統合はなし。 - + PATRAC-Apps Ensemble - + ボクセル型デジタルツイン ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）で、既存の「総合インフラサービス企業への変革」「新規領域体制構築とM&A推進」「PFOS・PFOA吸着処理 De-POP’s ION」について言及を追記。さらに、INFRONEER Medium-term Vision 2027、三井住友建設の完全子会社化、水ingの完全子会社化、風力発電プロジェクト開発投資、ならびに複数の新規・重点技術（ボクセル型インフラデジタルツイン、PATRAC-Apps Ensemble、可搬型マイクログリッド、サスティンGeo®等）を新規追加。 - + INFRONEER 中期経営計画2027 - + 三井住友建設の完全子会社化 - + 水ingの完全子会社化予定 - + 日本風力開発の風力MW投資 - + ボクセル型インフラデジタルツイン - + PATRAC-Apps Ensemble - + 可搬型マイクログリッド - + サスティンGeo地盤改良材 - + RFタグ埋込型スペーサ - + 離れte支保工 - + AI de 先ヤマ - + 洋上浮体式太陽光技術実証 - + 自動運転・遠隔操作技術 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、外部リスクの再記載（建設需要・資材価格・為替・規制・気候変動/パンデミック/人口動態・技術代替等）が行われるとともに、新たに「中東情勢の緊迫化」関連の地政学リスクが明示された。 - + 中東情勢の緊迫化リスク ### 製品 2026年提出書類では、PFAS吸着処理システム「De-POP’s ION」が継続言及されるとともに、関連する「De-POP’s ION mini」やデジタルツイン、可搬型マイクログリッド、地盤改良材、トンネル施工自動化、RFタグ埋込型スペーサなど複数の具体技術名が新たに明示されたため、該当エントリの更新・追加を行う。 - + De-POP’s ION mini - + 可搬型マイクログリッド - + ボクセル型インフラデジタルツイン - + PATRAC-Apps Ensemble - + サスティンGeo® - + 離れte支保工 - + AI de 先ヤマ - + 洋上浮体式太陽光発電 - + RFタグ埋込型スペーサ ### 技術 2026-06-16提出書類では、コア/プラットフォーム/新技術としてインフラのボクセル型デジタルツインやPATRAC-Apps Ensemble、PFAS吸着処理システムDe-POP’s ION、および可搬型マイクログリッド等が新たに具体名で列挙された。既存のDe-POP’s IONは追記更新し、同体系のDe-POP’s ION miniや周辺技術群は新規追加する。 - + ボクセル型インフラデジタルツイン - + PATRAC-Apps Ensemble - + De-POP’s ION mini - + 可搬型マイクログリッド - + 遠隔操作・自動化制御技術 - + RFタグ埋込型スペーサ - + 離れte支保工 - + AI de 先ヤマ - + 洋上浮体式太陽光実証 - + サスティンGeo ### 資本配分 提出書類（2026-06-16）により、既存の全社設備投資・全社研究開発・三井住友建設の取得・配当（普通株式／第1回社債型種類株式）に新しい記載が追加された。加えて、水ingの完全子会社化、政策保有株式の縮減、風力発電プロジェクト開発投資が新規の資本配分項目として明示された。 - + 水ingの完全子会社化 - + 風力発電プロジェクト開発投資 - + 政策保有株式の縮減 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、既存の「女性・障がい者雇用率目標運用」および「三井住友建設の株式取得」に言及があり、後者は完全子会社化の完了（2025年12月）に関する文脈が補強された。さらに、水ing(株)の完全子会社化（2026年7月1日実行予定）により、新たな能力獲得施策が追加された。 - + 水ing完全子会社化 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、指名委員会等設置会社としてのガバナンス体制、TCFD準拠・脱炭素目標、バーゼル等の規制適合、規制動向への適応と開示・IRの位置づけが再言及された。あわせて、サステナビリティ指向KPI連動型報酬、三井住友建設の完全子会社化（公開買付け）および水ingの完全子会社化（実行予定）が新規に確認できたため追加する。 - + サステナビリティ連動報酬 - + 三井住友建設の完全子会社化 - + 水ingの完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 経営ビジョン・中期計画・ガバナンス/適合、資本・還元方針 - 「事業の注目点：インフラ上流から下流までを一括管理する「総合インフラサービス企業」への転換、DX・グループ連携・M&Aの推進、サステナビリティ指向のKPI連動型報酬の活用、政府・自治体とのPPPアクションや水処理・上下水道を含むインフラ運営の拡大。」 — インフラ上流から下流までの一貫管理へ転換し、DX・グループ連携・M&A等を推進する方針や、KPI連動報酬、PPP等の考え方を要約した表現。 - 「当社グループは「INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画」を掲げ、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現を目指す。」 — 中期経営計画の位置づけと、ビジョン「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」を掲げる旨。 - 「ガバナンスは指名委員会等設置会社制度の下、社外取締役を中心とする体制で、取締役会の監督と執行の分離を徹底している。」 — 指名委員会等設置会社制度のもとで、社外取締役中心の体制などガバナンスの考え方を述べる表現。 - 「第1回社債型種類株式の配当は年間130円/株（中間65円/期末65円）。」 — 第1回社債型種類株式の配当水準（年間130円/株、内訳）に関する表現. - 「現中期経営計画は2025年度から2027年度の3年間を投資事業拡大フェーズと位置づけ、インフラ上流から下流までの一貫マネジメントを強化、財務規律とDX推進を軸に成長を図る。2030年度を対象とする「INFRONEER Vision 2030 中長期計画」へ向け、引き続き投資拡大とM&Aを推進する。」 — 現中期経営計画（投資事業拡大フェーズ）、INFRONEER Vision 2030への進捗・投資/ M&A推進の方向性。 - 「配当政策は「普通株式1株あたり60円を下限、配当性向40％以上」。現中期計画において、2026年度の配当下限を90円/株へ引き上げ、下限配当90円/株を目指す。」 — 配当政策（普通株式の下限配当、配当性向の目標、将来の下限引き上げ）に関する表現。 - 「規制動向への適応（ガバナンス・コンプライアンス・開示・IRなど）に関する取り組み。」 — 規制動向への適応（ガバナンス・コンプライアンス・開示・IR等）に関する取り組み。 - 「規制動向・PPP/水分野の導入、コーポレートガバナンス、TCFD/ESG、バーゼル等の適合・更新。」 — 規制動向・PPP/水分野の導入、TCFD/ESGやバーゼル等の適合・更新に関する表現。 ### M&A/完全子会社化と資本配分（投資・子会社化の進捗） - 「水ing(株)の完全子会社化（2026年7月1日実行予定）」 — 水ing(株)の完全子会社化（実行予定日を含む）に関する表現。 - 「2026年4月：水ing(株)の株式取得を決定・契約締結、2026年7月1日を譲渡実行予定」 — 水ing(株)の株式取得決定・契約締結と譲渡実行予定日の記載に関する表現。 - 「2025年12月：三井住友建設(株)を完全子会社化」 — 三井住友建設(株)の完全子会社化（時点）に関する表現。 - 「三井住友建設(株)の株式公開買付け・グループ入り（2025年12月23日成立、2025年12月末までに完全子会社化）」 — 三井住友建設(株)の公開買付け・グループ入り（成立日と完全子会社化の流れ）に関する表現。 - 「三井住友建設(株)の株式公開買付け・グループ入り（2025年12月23日成立、2025年12月末までに完全子会社化）など。」 — 三井住友建設(株)の公開買付け・完全子会社化を再言及した表現。 - 「三井住友建設(株)の完全子会社化（2025年12月末までに完全子会社化）」 — 三井住友建設(株)が完全子会社になる旨（時点）に関する表現。 - 「設備投資総額は479億円。内訳は、建築・土木・舗装・機械・インフラ運営関連設備投資。主な個別は以下のとおり。」 — 当連結会計年度の設備投資総額と、投資対象領域の内訳に関する表現. - 「2024年1月：日本風力開発(株)を完全子会社化」 — 日本風力開発(株)の完全子会社化（時点）に関する表現。 - 「三井住友建設のグループ入り、INFRONEER Visionの改訂・更新、公共インフラ運営の拡大とMW投資、資本戦略・還元方針の変更など。」 — 三井住友建設のグループ入り、INFRONEER Visionの改訂/更新、公共インフラ運営拡大や資本戦略・還元方針変更などのまとめ表現。 ### 研究開発・デジタル/施工技術・インフラ運営（個別技術の具体名） - 「ボクセル型インフラデジタルツイン（国土交通大臣賞等の受賞）」 — ボクセル型インフラデジタルツインに関する記載（受賞を含む）への表現。 - 「インフラ運営事業（日本風力開発(株)）風力発電プロジェクト開発総額48,800百万円、借入金調達着手2026年4月、完成2027年3月」 — インフラ運営事業における風力発電プロジェクト開発総額と借入調達・完成時期の表現。 - 「PATRAC-Apps Ensemble（可視化ICTプラットフォーム）」 — PATRAC-Apps Ensemble（可視化ICTプラットフォーム）に関する表現。 - 「PFAS吸着処理システム De-POP’s ION」 — PFAS吸着処理システム De-POP’s IONに関する表現。 - 「可搬型マイクログリッド」 — 可搬型マイクログリッドに関する表現。 - 「研究開発投資額は3,509百万円（2025年度）。重点分野はPFOS/PFOA対策、老朽インフラの予防保全・維持管理技術、トンネル施工の自動化・省人化、遠隔施工・災害復旧対応技術、音環境・快適性向上技術、ボクセルインフラデジタルツイン、可搬型マイクログリッド等。」 — 研究開発の重点分野（PFAS対策、予防保全、トンネル自動化、遠隔施工、音環境、デジタルツイン、可搬型マイクログリッド等）を包括的に示す表現。 - 「離れte支保工（山岳トンネル施工の自動化）」 — 離れte支保工（山岳トンネル施工の自動化）に関する表現。 - 「De-POP’s ION mini」 — De-POP’s ION miniに関する表現。 - 「洋上浮体式太陽光発電の技術実証」 — 洋上浮体式太陽光発電の技術実証に関する表現。 - 「遠隔操作・自動化制御技術」 — 遠隔操作・自動化制御技術に関する表現。 - 「AI de 先ヤマ（発破編）」 — AI de 先ヤマ（発破編）に関する表現。 - 「自動運転・遠隔操作技術の開発、デジタルツインの活用、PCa工場のICT統合など。」 — 自動運転・遠隔操作、デジタルツイン、PCa工場のICT統合等の開発に関する表現。 - 「PFAS吸着処理システム De-POP’s ION、De-POP’s ION mini 等。」 — De-POP’s IONおよびDe-POP’s ION mini等のPFAS吸着処理関連の具体表現。 - 「ボクセル型インフラデジタルツイン」 — ボクセル型インフラデジタルツインを明示した表現。 - 「地盤改良材「サスティンGeo®」」 — 地盤改良材「サスティンGeo®」に関する表現。 - 「RFタグ埋込型スペーサ」 — RFタグ埋込型スペーサに関する表現。 - 「サスティンGeo等の新技術」 — サスティンGeo等の新技術を示す表現。 - 「RFタグ埋込型スペーサ等の生産管理・現場実装関連。」 — RFタグ埋込型スペーサ等の生産管理・現場実装関連の表現。 ### 外部環境リスク/機会・気候/人材/ダイバーシティ等（ESG・D&Iの指標や方針） - 「TCFD準拠、カーボンニュートラル目標（2030年/2050年のスコープ1+2、スコープ3の削減目標、SBT認定）等の進捗。」 — TCFD準拠やカーボンニュートラル目標（スコープ削減、SBT認定等）の進捗に関する表現。 - 「建設需要の景気サイクル、技術代替・市場の需給動向、デジタル化の普及による需要の変動等が挙げられる。」 — 建設需要の景気サイクルや技術代替・需給動向、デジタル化で需要が変動し得る旨の表現。 - 「中東情勢の緊迫化、地政学的リスクの高まり、規制動向の変化等が記載されている。」 — 中東情勢の緊迫化等の地政学リスクや、外部環境の変化を示す表現。 - 「ポリシー保有株式の縮減（政策保有株式ゼロを目標、2025年度に31銘柄売却等）」 — 政策保有株式の縮減方針（ゼロ目標、売却の実施）に関する表現。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態の影響、労働市場動向が外部リスク・機会として挙げられる。」 — 気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場動向など外部リスク・機会の整理。 - 「石油・輸送コスト・建設資材価格の変動リスク、再エネ資材の供給・価格変動等がリスクとして認識。」 — 石油・輸送コスト・建設資材価格変動等のリスクとしての認識に関する表現。 - 「為替リスクの管理方針（ヘッジ戦略・デリバティブ等の活用）を記載。」 — 為替リスクの管理方針（ヘッジ戦略、デリバティブ等）に関する表現。 - 「サステナビリティ指向のKPI連動型報酬の活用」 — サステナビリティ指向のKPI連動型報酬の活用に関する表現。 - 「女性管理職比率・D&Iの推進、女性雇用率・障がい者雇用率等の指標を設定（2026年3月31日現在）。」 — 女性管理職比率やD&I、女性雇用率・障がい者雇用率等の指標設定に関する表現。