# インフロニア・ホールディングス（5076） 新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/disclosure/20261001544031
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5076

## 何が変わったか

国内外の公募による新株式47,826,100株を発行し、最大7,173,900株の第三者割当増資も行う。調達した資金は、主にアルソシア建設及び水ingの買収に伴う短期借入金の返済に充て、残額は戦略的M&Aの待機資金とする。

## 会社が挙げた理由

主力の請負事業の強化と脱請負事業への投資を可能にする資金力の強化、安定的な財務基盤の構築、買収に伴う短期借入金の返済、及び将来の戦略的M&Aのため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行、株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
- 発行・処分する株式数: {"公募による新株式発行":"47,826,100株（国内一般募集12,076,100株、海外募集35,750,000株）","第三者割当による新株式発行":"7,173,900株（上限）","売出し":"7,173,900株（上限）"}
- 発行価額・処分価額: 発行価格等決定日の東京証券取引所における終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、発行価格等決定日に決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 手取概算額合計上限147,236,202,000円（払込金額の総額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: {"公募":"2026年10月27日から2026年10月30日までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の4営業日後）","第三者割当":"2026年11月25日から2026年12月1日までの間のいずれかの日"}
- 割当予定先: {"公募":"国内外の一般投資家","第三者割当":[{"名称":"SMBC日興証券株式会社","株数":"7,173,900株（上限）"}]}
- 割当予定先の保有方針: 第三者割当の株式は、オーバーアロットメントによる売出しに伴う借入株式の返還を目的として引き受けられる予定。光が丘興産株式会社及び当社には、発行価格等決定日から受渡期日から起算して180日目の日まで、一定の売却・発行等を制限するロックアップ合意がある。
- 希薄化率: 公募後の普通株式数に対する第三者割当分は約2.22%。公募による増加分は現在の普通株式274,845,024株に対して約17.40%。公募及び第三者割当が全て実施された場合の増加分は約20.01%。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"普通株式274,845,024株、社債型種類株式20,000,000株、合計294,845,024株","revised_forecast":"公募後：普通株式322,671,124株、合計342,671,124株。第三者割当後：普通株式329,845,024株、合計349,845,024株","change":"普通株式55,000,000株、合計55,000,000株（第三者割当が全株発行された場合）","change_rate":"普通株式約20.01%、合計約18.65%","unit":"株、％"}
- 払込金額の算定根拠: 発行価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準とし、0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とする（10％ディスカウントからディスカウントなし）。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: ロックアップ期間は発行価格等決定日に始まり、国内一般募集及び海外募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了
- 譲渡制限の解除条件: ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾により解除・短縮可能。
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、野村證券株式会社、SMBC Bank International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited、Mizuho International plc、Nomura International plc、J.P. Morgan Securities plc
- オーバーアロットメント: 売出株式数7,173,900株（上限）、第三者割当の上限7,173,900株
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする旨の記載はあるが、独立第三者の意見取得や株主意思確認の記載はnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本資金調達による当期業績予想への影響はございません。財務体質の強化を図りながら使途に充当することで、中長期的な収益の向上に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「公募による新株式発行（一般募集）」「国内及び海外における同時募集」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月2日付の取締役会決議において…決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「募集株式の種類及び数」「第三者割当による新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式発行及び株式の売出しを行うことについて決定しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「現在の普通株式274,845,024株、増加株式数47,826,100株及び7,173,900株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「中長期的な収益性向上と事業基盤拡大及び財務体質の健全性確保を両立させ得る最も適切な手法」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本第三者割当増資後の発行済株式総数…普通株式329,845,024株、合計349,845,024株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本第三者割当増資」「過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 借入金の返済（原文: 「「117,000百万円を短期借入金の返済資金に充当」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手取概算額合計上限147,236,202,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「2026年12月までに117,000百万円」「2028年3月末までに…M&A待機資金」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「国内及び海外における同時募集」「国内一般募集は一般募集」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「投資家層の更なる拡大及び株式流動性の向上」「借入株式の返還に必要な株式を取得させるため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「国内一般募集」「海外募集」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「国内一般募集は一般募集」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「公募による新株式発行（一般募集）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として需要状況等を勘案した上で…決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行価格等決定日に決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「公募による新株式発行」「第三者割当による新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間」「ロックアップ期間」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「公募による新株式発行（一般募集）」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年10月2日付の取締役会決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本資金調達による当期業績予想への影響はございません」」）