# インフロニア・ホールディングス（5076） 2027年３月期第１四半期アナリスト向け決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/disclosure/20260804509088
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5076

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、三井住友建設の統合や各事業の成長を背景に、連結売上高・営業利益・当期利益が前年同期を上回った。通期計画は修正計画を前提に達成を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

三井住友建設の統合と両社の事業成長、採算性の高い工事の完成、手持工事や受注工事の順調な進捗、海外工事の進捗、価格転嫁や受注時利益率の向上などを挙げている。一方、インフラ運営では風況悪化や出力抑制増加により減収減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3084,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":144,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":761,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"率":"13.7%","前年同期比":"増加（増減ポイントはnot_disclosed）"}
- 営業利益率: {"率":"4.7%","前年同期比":"増加（増減ポイントはnot_disclosed）"}
- 販管費: {"value":284,"unit":"億円","売上高販管費率":"9.2%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3084,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":422,"unit":"億円"},"一般管理費":{"value":284,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":275,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":148,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":144,"unit":"億円"},"当期利益":{"value":761,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14450,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":2134,"unit":"億円"},"一般管理費":{"value":1282,"unit":"億円"},"持分法による投資利益":{"value":15,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":1371,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":867,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":845,"unit":"億円"},"当期利益":{"value":855,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"21.3%","連結売上総利益":"19.9%","一般管理費":"22.1%","持分法による投資利益":"63.2%","EBITDA":"20.2%","事業利益":"17.3%","営業利益":"17.3%","当期利益":"111.3%","セグメント売上高":{"建築":"22.0%","土木":"23.3%","舗装":"23.2%","機械":"20.5%","インフラ運営":"6.7%","その他":"23.9%"},"セグメント事業利益":{"建築":"25.1%","土木":"19.8%","舗装":"14.8%","機械":"2.4%","インフラ運営":"－%","その他":"－"}}
- 計画に対する自己評価: 通期計画達成を見込む／概ね想定内
- セグメント別実績: {"建築":{"売上高":{"value":1375,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":71,"unit":"億円"},"前年同期比":"増収増益"},"土木":{"売上高":{"value":851,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":60,"unit":"億円"},"前年同期比":"増収増益"},"舗装":{"売上高":{"value":683,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":34,"unit":"億円"},"前年同期比":"増収増益"},"機械":{"売上高":{"value":92,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":1,"unit":"億円"},"前年同期比":"増収増益"},"インフラ運営":{"売上高":{"value":76,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":-16,"unit":"億円"},"前年同期比":"減収減益"},"その他":{"売上高":{"value":7,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":-1,"unit":"億円"},"前年同期比":"減益"}}
- 増減要因の内訳: {"資産":"営業債権・他債権▲660億円、建設仮勘定+163億円、公共施設等運営権等償却▲17億円、使用権資産+14億円、投資資産等の評価益計上+975億円","負債・資本":"借入金返済▲37億円、営業債務・他債務▲506億円、繰延税金負債+300億円、当期利益+761億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ROE":"12.0%","自己資本比率":"30%以上","D/Eレシオ":"1.0倍以下","配当性向":"40%以上","政策保有株／純資産割合":"FY27までに保有ゼロ","保有不動産の売却":"FY27までに100億円以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"12.0%","FY25実績":"16.0%","FY26通期見込み":"15.6%"},"自己資本比率":{"目標":"30%以上","FY25実績":"30.2%","FY26通期見込み":"31.2%"},"D/Eレシオ":{"目標":"1.0倍以下","FY25実績":"0.9倍","FY26通期見込み":"1.0倍"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"132円","中間":"65円","期末":"67円"}
- 配当性向: 40.1%（FY26通期見込み）、中計目標FY25～27 40%以上
- 自己株式取得: 2021年度200億円、2022年度100億円、2023年度100億円の実績を記載。新たな取得枠はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"建築セグメントFY26 1Q 受注高は前田建設876億円、三井住友建設645億円。土木セグメントFY26 1Qは前田建設643億円、三井住友建設342億円","受注残高":"建築の手持工事高は前田建設6,072億円、三井住友建設3,144億円（FY26計画）"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本風力開発で卒FIT案件の電源を活用した小売電気事業を開始、蓄電池事業の案件化を推進、能登半島地震復旧工事、防衛施設案件、原発再稼働・再エネ関連市場の受注を強化、グループのスケールメリット活用と資材価格高騰分の価格転嫁を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「建築 22.0%」「土木 23.3%」「舗装 23.2%」「機械 20.5%」「インフラ運営 6.7%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期計画達成を見込む」「計画対比では概ね想定内」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「表の見出しに「第1四半期 FY26 1Q実績」とあり、売上高3,084億円、営業利益144億円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・事業利益・EBITDA・当期利益においてHD設立後、過去最高を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY26 修正計画」「配当予想の修正（増配）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結貸借対照表の主な増減の要因」図に「営業債権・他債権 ▲660」「評価益計上 +975」「当期利益 +761」などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「三井住友建設の統合と両社の事業成長により前年同期比で増収増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 業績数値」に建築、土木、舗装、機械、インフラ運営等の売上高・事業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一般管理費 284（9.2%）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「日本風力開発は、風況悪化や出力抑制増加により前年同期比減収減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「経営環境認識に「資材価格」「金利」「原油価格」等の文章はあるが、見通し前提の数値は記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「先行き不透明な外部環境への注視が必要」「原油価格が急騰」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後は大型案件を中心とした受注の積み上げ」「通期計画達成を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「Medium-term Vision 2027」に目標値、FY25実績、FY26 1Q時点通期見込みを掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「卒FIT案件の電源活用による小売電気事業の開始」「蓄電池事業の案件化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「資本戦略表、受注高・受注時利益率推移、手持工事高推移、株価指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注高・受注時利益率ともに前年同期比増加」「前年同期比で増収増益」「風況悪化や出力抑制増加により減収減益」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注時利益率の記載はあるが、客数・客単価等の記載はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場は拡大傾向」「市場環境は堅調に推移」と記載」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「FY25~27 配当性向40%以上」「下限配当90円/株」「配当予想132円/株」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株取得 200億円」「自己株取得 100億円」「自己株取得 100億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 12.0%」「自己資本比率30%以上」「D/Eレシオ1.0倍以下」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「短中期では投資が先行する」と記載されているが、投資額の数値はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「第1四半期アナリスト向け決算説明会資料」、INDEXに「決算サマリー」「セグメント別業績数値」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「経営環境認識」「決算サマリー」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を達成」「通期計画達成を見込む」「通期計画達成を目指す」」）