# インフロニア・ホールディングス（5076） 2027年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/disclosure/20260804509076
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5076

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を大きく上回り、税引前利益と親会社帰属利益も大幅に増加した。直近の業績動向と水ingの連結子会社化を踏まえて通期業績予想を修正し、普通株式の年間配当予想も120円から132円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、通期予想の修正理由として「直近の業績動向及び2026年7月1日付で連結子会社化した水ing(株)の今後の業績寄与等」を挙げている。業績環境については、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果、設備投資や公共投資の堅調な推移を説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":308365,"unit":"百万円","yoy_pct":60.9}
- 営業利益: {"value":14398,"unit":"百万円","yoy_pct":116.1}
- 経常利益: {"value":111195,"unit":"百万円","yoy_pct":851.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76135,"unit":"百万円","yoy_pct":840.4}
- １株当たり当期純利益: 302.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.3%","前期末":"30.2%"}
- 総資産: {"value":2041113,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":687252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":55492,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18157,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42875,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":355780,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1445000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5},"営業利益":{"value":84500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":122400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"純利益":{"value":85500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1445000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":84500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":122400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":85500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":132,"change":12,"change_rate":10,"unit":"円/株","対象":"普通株式（前期実績と今期予想の比較）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築事業":{"value":137486,"unit":"百万円","yoy_pct":67.3},"土木事業":{"value":85082,"unit":"百万円","yoy_pct":162.9},"舗装事業":{"value":68279,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"機械事業":{"value":9177,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"インフラ運営事業":{"value":7622,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}}
- セグメント別利益: {"建築事業":{"value":7235,"unit":"百万円","yoy_pct":138.9},"土木事業":{"value":5845,"unit":"百万円","yoy_pct":242.7},"舗装事業":{"value":3483,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8},"機械事業":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-66},"インフラ運営事業":{"value":-1492,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"建築事業":{"国内官公庁":{"value":14657,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"国内民間":{"value":102788,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"海外":{"value":13208,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}},"土木事業":{"国内官公庁":{"value":48706,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"国内民間":{"value":25962,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"海外":{"value":9134,"unit":"百万円","yoy_pct":52}}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"建築事業":{"value":152090,"unit":"百万円"},"土木事業":{"value":98456,"unit":"百万円"},"舗装事業":{"value":71606,"unit":"百万円"}},"受注残高（次期繰越高）":{"建築事業":{"value":900688,"unit":"百万円"},"土木事業":{"value":720459,"unit":"百万円"},"舗装事業":{"value":101708,"unit":"百万円"}}}
- 減価償却費: {"value":12716,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で水ing株式会社の全株式を取得し、完全子会社化した。取得対価は75,204百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":274845024,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":21834447,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善、各種政策の効果、設備投資・公共投資の堅調な推移。通期予想は直近の業績動向と水ingの今後の業績寄与を踏まえて修正。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「補足情報に「売上高 1,445,000」「進捗率 21.3％」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高1,445,000百万円、営業利益84,500百万円。当第1四半期実績は売上高308,365百万円、営業利益14,398百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「表紙に売上高「60.9％」、営業利益「116.1％」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「840.4％」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は191,630百万円から308,365百万円、営業利益は6,662百万円から14,398百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第1四半期の営業利益14,398百万円、税引前四半期利益111,195百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益76,135百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は84,500百万円、対前期増減率は11.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2026年3月期合計120.00円、2027年3月期予想合計132.00円と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当金額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の該当項目は「その他の収益372百万円」「その他の費用△745百万円」「金融収益99,535百万円」「金融費用△2,738百万円」で、特別利益・特別損失の表示はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 0」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は建築7,235百万円、土木5,845百万円、舗装3,483百万円、機械48百万円、インフラ運営事業は△1,492百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は308,365百万円、営業利益は14,398百万円。前年同期は売上高191,630百万円、営業利益6,662百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「親会社所有者帰属持分比率 32.3％」、前連結会計年度「30.2％」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期55,492百万円、前年同期50,870百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直し」「公共投資はインフラ老朽化対策や国土強靭化関連工事の進捗を背景に、堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営成績では前年同期比の売上高・利益額は示されているが、要因別の金額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「設備投資」「公共投資」の環境説明と、「請負事業の強化と脱請負事業の拡大」「DX、技術開発、サステナビリティ戦略、人材育成等」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の予想は本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提」「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高308,365百万円、営業利益14,398百万円、通期予想と進捗率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする世界経済の不透明感や金融資本市場の変動による影響については引き続き注視する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（水ing(株)の株式の取得（完全子会社化））」「2026年7月1日付で本件取引が完了」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「①受注高」「③次期繰越高」として各事業の金額を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約3,000人のフィールドエンジニア」「全国300ヶ所以上の運転管理実績」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「目指す姿を…『総合インフラサービス企業』と定め」とあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）