# インフロニア・ホールディングス（5076） 当社子会社における役員報酬の自主返上等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/disclosure/20260528551880
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5076

## 何が変わったか

前田建設工業の代表取締役社長が、同社をめぐるあっせん収賄事件を受け、月額報酬の30％を3か月間自主返上する。

## 会社が挙げた理由

今回の事態を重く受け止めたため。会社は、八代市新庁舎建設工事に関するあっせん収賄事件について、捜査機関に自主申告し、捜査に協力している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における役員報酬の自主返上等について
- 発生日: 2026年5月28日（役員報酬の自主返上を決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年10月（報道を受けて認知）
- 対象となる主体: 前田建設工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 八代市新庁舎建設工事
- 原因: 八代市議会議員が、前田建設工業株式会社が2019年に受注した八代市新庁舎建設工事に関して、あっせん収賄罪で起訴されたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 捜査機関による捜査
- 裁判所・当局: 捜査機関（具体的な機関名はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の弁護士による特別調査、前田建設工業株式会社における再発防止検討委員会（設置日は2026年5月13日公表）
- 再発防止策: 前田建設において再発防止検討委員会を設置し、全社を挙げて再発防止に取り組んでまいります。
- 役員の責任: 前田建設工業株式会社代表取締役社長 前田操治が、月額報酬の30％を2026年6月から8月までの3か月間自主返上
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 捜査に全面的に協力するとともに、全社を挙げて再発防止に取り組む。関与した職員には社内規程に則り厳正な処分を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「今回の事態を重く受け止め、役員の報酬を自主返上することといたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「対象者　前田建設工業株式会社 代表取締役社長　前田 操治」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「返上額　月額報酬の30％」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「期間　2026年6月から8月までの3か月間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文の日付は「2026年5月28日」であり、「本日、今回の事態を重く受け止め、役員の報酬を自主返上することといたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「前田建設工業株式会社 代表取締役社長　前田 操治」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額報酬の30％」「2026年6月から8月までの3か月間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「返上額　月額報酬の30％」「期間　2026年6月から8月までの3か月間」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「外部の弁護士による特別調査を進めてまいりました」「現在も捜査に全面的に協力をしております」「全社を挙げて再発防止に取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月13日に公表しました通り前田建設において再発防止検討委員会を設置し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の弁護士による特別調査を進めてまいりました」「前田建設において再発防止検討委員会を設置し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「役員の報酬を自主返上することといたしました」「現在も捜査に全面的に協力をしております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本件に関与した職員に対しては、社内規程に則り厳正な処分を行います」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である前田建設工業株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「2026年1月、当社及び前田建設は、捜査機関に自主申告を行うこととし、現在も捜査に全面的に協力をしております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「前田建設において再発防止検討委員会を設置し、全社を挙げて再発防止に取り組んでまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「前田建設工業株式会社 代表取締役社長　前田 操治」「月額報酬の30％」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、改めて深くお詫び申し上げます」」）