# インフロニア・ホールディングス（5076） 当社子会社における再発防止検討委員会の設置について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/disclosure/20260512527386
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5076

## 何が変わったか

子会社で不正な金銭提供の疑いが報じられた事案を受け、当社と子会社が再発防止策を検討・策定する委員会を設置した。弁護士も委員として参加する。

## 会社が挙げた理由

本事案および本事案に類する不正行為の再発を防ぐため、具体策を検討・策定し、実施するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止検討委員会の設置
- 発生日: 2026年5月13日（委員会の設置日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: インフロニア・ホールディングス株式会社および前田建設工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 八代市発注工事
- 原因: 前田建設の職員が八代市議会議員に対して不正に金銭の提供を行った疑いがある旨が報じられたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 再発防止検討委員会の設置
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 再発防止検討委員会。委員長は前田建設工業株式会社専務執行委員コンプライアンス担当の東山基。のぞみ総合法律事務所の弁護士吉野弦太が委員として参加。設置日は2026年5月13日。
- 再発防止策: 本事案及び本事案に類する不正行為の再発防止のための具体策を検討・策定し、実施する。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本事案及び本事案に類する不正行為の再発防止のための具体策を検討・策定し、実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「請求額、損失額、課徴金額などの金額は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３．設置日 2026 年５月 13 日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「前田建設工業株式会社」および「八代市発注工事」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「具体策を検討・策定し、実施する」および「設置日 2026 年５月 13 日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「委員会の目的として「具体策を検討・策定し、実施する」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年５月７日付『当社子会社（前田建設工業株式会社）に関する一部報道について』にて公表しました」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「のぞみ総合法律事務所 弁護士 吉野弦太」が委員として記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不正に金銭の提供を行った疑いがある旨が報じられたこと」および「設置することといたしました」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「前田建設といいます。）の職員が八代市議会議員に対して不正に金銭の提供を行った疑い」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である前田建設工業株式会社」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年５月７日付『当社子会社（前田建設工業株式会社）に関する一部報道について』にて公表しました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止のための具体策を検討・策定し、実施する」と記載されている。」）