# インフロニア・ホールディングス（5076） 株式給付信託（従業員持株会処分型-SLL）の導入及び第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/disclosure/20260511523098
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5076

## 何が変わったか

従業員持株会向けの株式給付信託を導入し、5年間に持株会が購入する予定の株式として自己株式5,664,700株を第三者割当で処分することを決めた。また、議決権総数の増加により、光が丘興産株式会社の議決権比率は10.24％から最終的に9.79％へ低下する見込み。

## 会社が挙げた理由

社員の福利厚生の充実、株価への意識や労働意欲の向上、SLLを通じたサステナビリティ経営への意識向上と企業価値向上を目的としている。主要株主の異動は、自己株式処分により総議決権数が増加し、光が丘興産株式会社の議決権比率が相対的に低下するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式給付信託（従業員持株会処分型-SLL）の導入及び第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主の異動
- 発生日: 2026年5月13日（取締役会決議日）。主要株主の異動予定日は2026年5月28日及び2026年6月10日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社インフロニア・ホールディングス株式会社、主要株主の光が丘興産株式会社、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
- 対象拠点・対象製品: インフロニア・ホールディングス株式会社の普通株式、インフロニア・ホールディングス社員持株会
- 原因: 社員の福利厚生の増進、株価への意識や労働意欲の向上、サステナビリティ経営への意識向上及び企業価値向上を目的として本制度を導入する。主要株主の異動は、自己株式処分により総株主の議決権の数が増加し、光が丘興産株式会社の議決権割合が相対的に低下するため
- 業績への影響額: 主要株主の異動による連結業績等への影響はありません。自己株式処分総額は13,532,968,300円（処分総額）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 主要株主の異動による連結業績等への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 第三者割当による自己株式処分。有価証券届出書の効力発生を条件とする
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年6月10日（自己株式処分期日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 266,943個（26,694,380株）、10.24％、2026年3月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 266,943個（26,694,380株）、9.99％（2026年5月28日現在、BBT・J-ESOP処分後）、9.79％（2026年6月10日現在、本自己株式処分後）
- 今後の見通し: 2026年6月10日に信託を設定し、同日に自己株式5,664,700株を処分する予定。SLLを活用したサステナビリティ経営の取組みを一層加速させる。主要株主の異動による連結業績等への影響はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「主要株主の異動による連結業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動による連結業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「処分総額 13,532,968,300円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式給付信託（従業員持株会処分型-SLL）」及び「光が丘興産株式会社」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「処分総額 13,532,968,300円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月13日」「2026年5月28日」「2026年6月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「インフロニア・ホールディングス株式会社」「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」「光が丘興産株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 5,664,700株」「1株につき金2,389円」「処分総額 13,532,968,300円」「2026年6月10日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「処分株式の種類及び数 普通株式 5,664,700株」「処分価額 1株につき金2,389円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「信託設定日 2026年6月10日」「処分期日 2026年6月10日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「株式給付信託…の導入及び第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主の異動に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には「主要株主の異動による連結業績等への影響はありません」と記載されているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立した外部機関より、サステナビリティ・リンク・ローン原則及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインとの適合性に関する第三者評価を取得する予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年6月10日をもって、主要株主に異動が生じる見込み」「信託の期間…2031年6月10日（予定）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本制度の導入を決議いたしました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は制度導入、自己株式処分及び主要株主の異動の予定を説明しており、開示手続上の不備を認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「社員の福利厚生の増進及び当社のサステナビリティ経営を通じた企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）