# インフロニア・ホールディングス（5076） 2026年３月期アナリスト向け決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/disclosure/20260511523002
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5076

## 何が変わったか

2026年3月期は、三井住友建設の連結効果や工事の進捗、設計変更の獲得などにより、売上高・事業利益・当期利益が前期から増加し、過去最高を更新した。2027年3月期は増収を計画する一方、事業利益と当期利益は前期実績を下回る計画としている。

## 会社が挙げた理由

三井住友建設の統合・事業成長、豊富な手持ち工事の進捗、設計変更の獲得、受注時利益管理の徹底、適切な価格転嫁などが増収増益の理由として説明されている。一方、日本風力開発は売却から保有への方針転換、機械セグメントは商流変更や海外売上減少により減収減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":11249,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":758,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":766,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益: 1,640億円、売上総利益率14.6%。前年同期比の増減ポイントは+485億円
- 営業利益率: 6.7%。前年同期比の増減ポイントは記載なし
- 販管費: {"value":942,"unit":"億円、売上高販管費率8.4%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 売上高13,660億円、売上総利益1,972億円、一般管理費1,182億円、EBITDA1,284億円、事業利益800億円、営業利益778億円、当期利益600億円
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 建築：売上高4,977億円、売上総利益557億円、事業利益221億円。土木：売上高2,650億円、売上総利益485億円、事業利益264億円。舗装：売上高2,822億円、売上総利益418億円、事業利益205億円。機械：売上高395億円、売上総利益97億円、事業利益18億円。インフラ運営・前田建設：売上高319億円、売上総利益66億円、事業利益17億円。インフラ運営・日本風力開発：売上高55億円、売上総利益9億円、事業利益-40億円。その他：売上高30億円、売上総利益8億円、事業利益156億円
- 増減要因の内訳: 一般管理費の前年同期比増加：SMC連結258億円、人件費156億円、事務費51億円、渉外費23億円、その他7億円。SMCを除いた増加額は102億円
- 主要KPI: 受注高、受注時利益率、手持工事高、ROE、自己資本比率、D/Eレシオ、EBITDAマージン、事業利益率、配当性向、株価
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: ROE12.0%、自己資本比率30%以上、D/Eレシオ1.0倍以下、FY25〜FY27配当性向40%以上、下限配当90円/株、政策保有株式をFY27までに保有ゼロ、保有不動産をFY27までに100億円以上売却。FY25実績はROE16.0%、自己資本比率30.2%、D/Eレシオ0.9倍、配当性向40.6%
- 財務目標: ROE：目標12.0%、FY25実績16.0%。自己資本比率：目標30%以上、FY25実績30.2%。D/Eレシオ：目標1.0倍以下、FY25実績0.9倍
- 年間配当: FY25実績120円/株（中間30円、期末90円）。FY26計画100円/株（中間50円、期末50円）
- 配当性向: FY25実績40.6%、FY26計画43.6%。中期計画の配当性向目標はFY25〜FY27で40%以上
- 自己株式取得: 2021年度200億円、2022年度100億円、2023年度100億円の取得実績
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 前田建設のFY25受注高：建築4,470億円、土木2,115億円。三井住友建設のFY25受注高：建築2,114億円、土木1,398億円。手持工事高も掲載
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: FY26第2四半期から水ingを連結。日本風力開発で小売電気事業を開始。蓄電池事業の案件化。建機・フォークリフト事業の拡大。ストレートアスファルト価格上昇分の価格転嫁。海外案件・自社製品販売の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「FY25実績とFY26計画の金額、およびFY25実績の対計画差額は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「FY25実績の対計画比は、売上高△51億円、売上総利益+86億円、EBITDA+84億円、事業利益+68億円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績数値はFY24実績、FY25実績、FY26計画の通期数値として掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・事業利益・EBITDA・当期利益においてHD設立後、過去最高を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「業績表に「2/10修正計画」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「SMC、⼈件費、事務費、渉外費、その他を連結一般管理費の増加要因として金額表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「三井住友建設の統合と事業成長により前期比増収増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 業績数値」に各セグメントの売上高、売上総利益、EBITDA、事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費156億円、事務費51億円、渉外費23億円、その他7億円などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「日本風力開発は売却から保有への方針転換により前期比減収減益、機械は商流変更・海外売上減少により前期比減収と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「市場環境や資材価格への認識は記載されているが、計画の数値前提としての明示はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「先行き不透明」「不確実要因については注視が必要」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画達成を見込む」「目標達成を図る」などの記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「Medium-term Vision 2027のROE12.0%、自己資本比率30%以上、D/Eレシオ1.0倍以下とFY25実績を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「FY26 2Qから水ingを連結」「小売電気事業を開始」「蓄電池事業の案件化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高・受注時利益率・手持工事高の推移、ROE、自己資本比率、D/Eレシオなどを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「建築受注高4,470億円、受注時利益率9.8%が過去最高水準、ROEはFY25実績16.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注高や受注時利益率は掲載されているが、単価と数量に分解した指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人件費の増減は記載されているが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「建設投資や再生可能エネルギー市場などへの定性的な認識を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「FY25〜FY27配当性向40%以上、FY25実績40.6%、FY26計画43.6%、下限配当90円/株。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「2021年度200億円、2022年度100億円、2023年度100億円の自己株取得。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE12.0%、自己資本比率30%以上、D/Eレシオ1.0倍以下。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「新規施策の説明はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「アナリスト向け決算説明会資料」で、決算サマリー、業績グラフ、セグメント別数値を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から経営環境認識、決算サマリー、業績数値、セグメント別ハイライトを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」「目標達成を図る」「不確実要因については注視が必要」。」）