# インフロニア・ホールディングス（5076） 2026年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/disclosure/20260511522741
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5076

## 何が変わったか

2026年3月期は、三井住友建設の子会社化や工事の進捗などにより、売上高は前期比32.7％増、営業利益は同60.8％増となった。2027年3月期は売上高と営業利益が増える一方、事業利益と親会社帰属利益は減少する見通しで、年間配当も120円から100円に減る予想。

## 会社が挙げた理由

三井住友建設の完全子会社化に加え、建築事業では手持工事の順調な進捗、土木事業では手持工事・受注工事の進捗、設計変更の獲得や施工効率化・工期短縮、舗装事業では受注時利益率の向上と販売価格の維持が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1124878,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 営業利益: {"value":75805,"unit":"百万円","yoy_pct":60.8}
- 経常利益: {"value":107245,"unit":"百万円","yoy_pct":115.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76573,"unit":"百万円","yoy_pct":136.2}
- １株当たり当期純利益: 295.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"30.2%","前期末":"35.8%"}
- 総資産: {"value":2023100,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":645230,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":192785,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39260,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":86677,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":360981,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1366000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":77800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"経常利益":{"value":85400,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4},"純利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":"40.6%","次期予想":"43.6%"}
- 株主還元方針: 普通株式1株当たり年間配当金60円を下限、配当性向40％以上。次期以降は普通株式1株当たり年間配当金の下限を90円とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"unit":"百万円","受注高":{"建築事業":710106,"土木事業":382435,"舗装事業":303519},"次期繰越高":{"建築事業":878457,"土木事業":704555,"舗装事業":97630}}
- 減価償却費: {"value":44612,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7429,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"利益に影響した項目":[{"項目":"関連会社投資に係る売却益","value":14911,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7429,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":22,"社名":"三井住友建設(株)ほか連結子会社21社"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年4月14日、臨時取締役会で水ing(株)の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結。取得予定価額は91,200百万円、株式譲渡実行日は2026年7月1日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 274845024
- 期末自己株式数: 22151656
- 業績の増減要因: 三井住友建設の連結子会社化、手持工事・受注工事の進捗、設計変更の獲得、施工効率化・工期短縮、受注時利益率の向上、販売価格の維持、関連会社投資に係る売却益など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比32.7％増、営業利益は60.8％増、税引前利益は115.5％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は136.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は847,548百万円から1,124,878百万円、営業利益は47,148百万円から75,805百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益75,805百万円、税引前利益107,245百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益76,573百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益75,805百万円、2027年3月期予想77,800百万円、対前期比2.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期合計120.00円、2027年3月期予想合計100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を40％以上」、「普通株式１株当たり年間配当金60円を下限」、「次期以降…年間配当金の下限を90円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「関連会社投資に係る売却益14,911百万円」、「減損損失7,429百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書およびセグメント情報に「減損損失7,429」百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築事業55.8％増、土木事業65.1％増、舗装事業7.4％増、機械事業15.4％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.8％から30.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期192,785百万円、2025年3月期39,604百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「三井住友建設(株)に対し株式公開買付けを実施し、2025年12月に同社を完全子会社化」、「当期の業績には、連結子会社化後の三井住友建設(株)の業績が含まれています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は前期比2,773億円（32.7％）増」、「セグメント利益は…前期比79億円（55.8％）増」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「手持工事が順調に進捗」、「設計変更の獲得及び施工効率化・工期短縮」、「適切な販売価格の維持」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結ベースの売上高は、1兆3,660億円を見込んでいます」、「実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高1,124,878百万円、営業利益75,805百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする世界経済の不透明感や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」、「当連結会計年度より…経営管理区分の見直し」、「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」、「新規22社（社名）三井住友建設(株)ほか連結子会社21社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「水ing(株)の全株式を…取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で…株式譲渡契約書を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「目次に「受注高、売上高、次期繰越高」があり、建築事業の受注高710,106百万円、次期繰越高878,457百万円などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「①受注高」、「③次期繰越高」の各表に金額、構成比率、増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする…中期経営計画」、「現中期経営計画の３年間を『投資事業拡大フェーズ』と位置付け」。」）