# インフロニア・ホールディングス（5076） インフロニア・ホールディングス株式会社の子会社（三井住友建設株式会社）による三井住建道路株式会社株式（1776）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5076/disclosure/20260421507226
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5076

## 何が変わったか

三井住友建設による三井住建道路株式の公開買付けが成立し、応募された3,867,498株をすべて取得することになった。これにより議決権所有割合は53.70％から95.38％に上昇し、今後は完全子会社化と上場廃止の手続を予定している。

## 会社が挙げた理由

本公開買付け後の方針等については、2026年3月9日に公表した内容から変更はないと説明している。完全子会社化のためのスクイーズアウト手続を実施する予定としているが、その理由自体は本書類では説明していない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 三井住建道路株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき2,000円
- 買付予定数の下限: 1,203,500株
- 公開買付期間: 2026年3月10日から2026年4月21日まで（30営業日）
- 取得株式数: 3,867,498株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"53.70%","revised_forecast":"95.38%","change":"41.68ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年3月9日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年4月28日（決済の開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となること
- 取得後の経営体制: 対象者の株主を公開買付者のみとするためのスクイーズアウト手続を予定。実施された場合、対象者株式は上場廃止となる予定。その他の経営体制・商号・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「普通株式を金融商品取引法…に基づく公開買付け…により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「公開買付者が…対象者株式…を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続…を実施することを予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「買付け前53.70％、買付け後95.38％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者所在地「東京都中央区佃二丁目１番６号」／対象者は東証スタンダード市場上場会社」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「本スクイーズアウト手続が実施された場合には…上場廃止となります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買付け等前…53.70％」「買付け等後…95.38％」／「対象者の株主を公開買付者のみとする」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月9日…取得することを決定」／「本公開買付けが2026年4月21日をもって終了」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金2,000円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載はない」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付け等は、現金にて行います」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社東京証券取引所…スタンダード市場上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引前の両社の関係に関する記載はない」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はない」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・利益の記載はない」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載はない」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「取引理由に関する記載はない」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合の進め方等に関する記載はない」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「公開買付期間「2026年3月10日…から2026年4月21日…まで」／決済の開始日「2026年4月28日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「応募株券等の全部の買付け等を行います」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の総数が買付予定数の下限…に満たない場合は…行いません」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「公正性担保手続に関する記載はない」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続…本スクイーズアウト手続」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとする」／「上場廃止となります」」）